『節税』をわかりやすく解説!自分がどれだけ得するか計算しよう!

『節税』をわかりやすく解説!自分がどれだけ得するか計算しよう!

イデコ(iDeCo)やNISA、ふるさと納税、保険、マンション経営など。

どれも『節税』が魅力の1つの投資ですが、その節税効果がどれくらいなのかハッキリと答えられる人は少ないと思います。

『掛金の全額が所得控除!!』

これは、よく目にする言葉ですね。

なんだか、めちゃくちゃ得しそうな気がしますね。

でも、所得税や住民税の計算方法を知っておかないと、実際にどれくらい得するかはわかりません。

例えば、イデコで年間20万円を積み立てたとしても、全額の20万円が還付されて戻ってくるわけではありません。

節税効果は人それぞれ!自分がどれだけ得するか知ろう!

投資をするときに絶対に考えなければならないのが『税金』です。

投資の利回りを大きく左右するもので、知っているのと、知らないとでは大きな差が出てきますね。

また、所得税や住民税の基本がわかっていれば、そのほかの税制などもすんなり頭に入ってくるようになります。

投資をする人はもちろん、大人の教養として、頭に入れておきましょう!

所得税と住民税の違いって?

所得税と住民税はきっても切れない関係になっていて、収入がある人は支払わなければなりません。

所得税は『国税』とよばれるもので、国に対して納めるもので、住民税は『地方税』となり各自治体に納める税金になっています。

また、税額の計算方法も違っていますし、住民税は各自治体によって若干の差もあります。

所得税の計算方法①

所得税額=(所得ー所得控除)×税率ー税額控除

まずは、所得ですね。

実は『所得』にも計算式があり、

所得=収入ー経費や控除

という式で求めることになります。

収入とは、会社員の人で、副業などをしていない場合は、給与所得のみですね。

副業などで、給与所得以外に収入がある場合も、この『収入』に加算して計算することになります。

例えば、給与所得が500万円、不動産所得が100万円の場合は、収入は600万円になりますね。ここから給与所得控除や特定支出控除(実際は現実的ではないが)などを差し引くことができます。

給与などの収入額 給与所得控除額
162万5,000円以下 65万円
162万5,000円超〜180万円以下 収入金額 × 40%
180万円超〜360万円以下 収入金額 × 30% + 18万円
360万円超〜660万円以下 収入金額 × 20% + 54万円
660万円超〜1,000万円以下 収入金額 × 10% + 120万円
1,000万円超 220万円

サラリーマンや公務員の人は、『経費』という項目を使うことはほとんどの場合でありません。

ですので、経費の代わりに『給与所得控除』があります。

自分の年収を上表に当てはめて計算していくことになります。

例えば、年収が500万円の人は、

500万円×20%+54万円=154万円

500万円ー154万円=346万円

この346万円が課税所得となり、次の計算に使うことになる金額になります。

 

後述しますが、サラリーマンや公務員が行う、『マンション経営の節税』では『経費』が非常に重要になってくるので覚えておいてくださいね。

所得税の計算方法②

次に、所得控除について説明していきます。

所得税は、簡単に言うと、年収が高い人からは多くもらって、年収が低い人は少なくしましょう。というものです。

つまり、『収入』で線引きをしているので、その人の家族構成などは考慮されていません。

例えば、

  • 独身で年収500万円の人
  • 夫婦2人、子2人で世帯年収500万円の人

上記の2パターンを考えてみると、いくら収入同じだとしても、同じだけ税金を徴収されるのは納得できないですよね。

子どもが3人いる私も、納得できません!

そこで、『所得控除』が登場します。

配偶者控除や扶養控除など、いろいろな控除があり所得税の不公平をなくす制度です。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除

などなど。いろいろな控除があります。

所得控除は14種類もありますが、実際に関係してくる種類は少なくなりますね。上記であげた5種類+数個(自分に関係あるもの)を覚えておけばバッチリです!

なかでも、『小規模企業共済等掛金控除』はイデコをやっている人や考えている人には最重要になります。

所得税の計算方法③

ここまでで、

所得税額=(収入ー所得控除)×税率ー税額控除

上記の式の赤字部分までがおわりましたね。

ここからは簡単で、表に当てはめるだけでOKです。

所得金額 税率 税額控除
1,000円〜1,949,000円 5.0% 0円
1,950,000円〜3,299,000円 10.0% 97,500円
3,300,000円〜6,949,000円 20.0% 427,500円
6,950,000円〜8,999,000円 23.0% 636,000円
9,000,000円〜17,999,000円 33.0% 1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円 40.0% 2,796,000円
40,000,000円以上 45.0% 4,796,000円

年収が500万円の人の税率は10%~20%の間になりますが、人によって所得控除の金額が違うため計算してみないとわからない部分も大きいと言えます。

住民税の仕組って?

毎年6月に送られてくる『住民税決定通知書』というものをご存じでしょうか?

前年度の収入で計算されたもので向こう1年間の支払うべき住民税が記載されたものになります。

会社員や公務員の人なら『特別徴収』といって、毎月の給料から天引きされているもので、深く意識したことはないかもしれません。

自営業の方は『普通徴収』といって、年4回に分けて住民税を納めていると思います。

住民税の通知書には、毎月の税額が記載されているので、あまり意識されませんが、住民税には

  • 所得割額
  • 均等割額

この2種類が加算されて、住民税として課税されています。

所得割額って?

市町村民税6%+都道府県民税4%の計10%が住民税の『所得割額』の部分になります。

(収入ー所得控除)の金額を使って計算していきます。

また、住民税には、『調整控除額』というものが出てきます。

ただ、計算式もややこしいので、ここでは1万5千円前後と覚えておくといいでしょう。

詳しく知りたい方は、

コチラのサイトで詳しく解説されていたので参考にしてみて下さい。

均等割額って?

各自治体が自由に決めることのできる金額になっていますが、ほとんどの自治体で5000円となっています。

詳しくは、お住まいの自治体のホームページで確認するといいかと思います。

実際に計算してみよう!

家族構成

夫・・・年収500万円

妻・・・専業主婦

子・・・17歳、15歳

各種控除

社会保険料控除50万円(全額)

生命保険料控除1万5千円(掛金の4分の1)

小規模企業共済等掛金控除(イデコ)27万6千円(全額)

扶養控除38万円(16歳未満はなし)

配偶者控除38万円

基礎控除38万円

控除合計193万1千円

上記のような4人家族を例に実際に計算してみましょう。

 

まずは、給与所得控除ですね。

500万円×20%+54万円=154万円

500万円ー154万円=346万円

次は、各種控除を計算しましょう。

346万円ー193万1千円=152万9千円

これが課税所得になります。

この金額を所得税の表に当てはめると、

152万9千円×5%=7万6450円

年間の所得税額がわかりましたね。

次に住民税です。

153万9千円×10%=15万3900円

これが、年間の住民税の『所得割額』の部分になります。

住民税には均等割額が約5000円もあるので、年間で6万円ですね。

15万3900円+6万円=21万3900円

月あたり、1万7825円の支払いになります。

 

現段階で、所得税と住民税を合計で29万350円を支払っていますね。

つまり、この金額分だけ『節税』に使える枠が残っていると考えられます。

イデコとマンション投資はどっちがお得?

所得税や住民税の計算方法がわかったところで、

イデコの節税とマンション投資の節税の違いがわかったきたかと思います。

イデコは、社会保険料控除や医療費控除などの控除と同じように扱われ、給与所得控除後の金額から引かれるものです。

マンション投資による節税は、『経費』を上手く活用した節税になります。

マンション投資で経費にできるのは、

減価償却、ローンの支払いが主なものになり、そのほかにも現地への出張費用も経費に算入させることができます。

家賃収入が年間で60万円あったとしても、それ以上の経費を計上して『赤字』にすることで、支払った所得税を還付し、翌年の住民税を安くするものです。

どちらも『節税』効果が大きく魅力的なものですね。

イデコは簡単、お手軽!

イデコの節税方法は、年末調整で済みます。

毎年、11月~12月くらいに職場から

『給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』

というものを渡され記載していると思います。

これが年末調整で、払い過ぎた所得税を還付してもらうとともに、翌年の住民税の決定の計算に使われます。

このように、イデコは毎年やっている年末調整に記入する項目が少し増えるだけで手間がほとんどかからないのがメリットです。

また、確定拠出年金法に守られている制度なので、不透明な将来でも安全性が高いと言えます。

不動産投資は難しい?

一方の不動産投資は、『不動産所得』と呼ばれる収入があるので確定申告をしなければなりません。

会社員や公務員の人は、確定申告をすることがほとんどないので、慣れない書類作成で最初は大変だと感じてしまいます。

また、不動産投資には『リスク』がつきものです。

マンション投資のキャッチコピーに使われる、

  • 節税
  • 将来の年金作り
  • 生命保険の代用

があります。

この中でも、将来の年金作りには、なんの補償もありませんし、空室リスクも常についてくるものです。

いくら節税効果が高いといっても、『リスク』をしっかりと理解しておかないと絶対に手を出してはいけない投資だと私は考えています。

ただし、不動産は将来に向けて価値が上がる可能性もあります。

1500万円で購入したワンルームマンションが20年後に1500万円で売れたとしてもかなりと利益があったと言えますね。

なぜなら、20年間分の家賃収入や節税効果を得ているからです。

まとめ

所得税と住民税は、

『ややこしい』、『難しそう』

というようなイメージがありますね。

会社員や公務員の人だと特に意識しなくても源泉徴収や年末調整でほぼ自動的に計算されて支払っているので、馴染みもあまりないものです。

しかし、『投資』をするうえで税金の知識は必ず必要になるものです。

節税で得したい!と思って手を広げ過ぎても、そもそも支払っている税金以上のお金は節税することも戻ってくることもありません。

まずは、自分がどれくらいの税金を支払っているのかを把握して、それから、どれくらいの金額・規模で投資をすればいいかを考えていきましょう!

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