家計を助けるためにはパートやバイトを頑張りすぎてはいけない!その理由とは?

家計を助けるためにはパートやバイトを頑張りすぎてはいけない!その理由とは?

主婦の人が家計を助けるためにパートを始めたり、学生が学費を稼いで、家の負担を少しでも軽くしたいと考えてバイトをしたり。

家計を助けるためにパートやバイトを始める人が多いと思いますが、実は、頑張りすぎると逆に家計を圧迫してしまう可能性があるんです。

その理由は、103万円の壁や130万円の壁が関係していて、この壁を超えると、結果的に税金という支出が増えてしまうからです。

バイトやパートをしている人は、絶対にこれらの壁を理解して、意識しながら働かなければなりません。

パートやバイトを頑張りすぎると損するって?

収入があると支払う所得税

所得税は、収入があれば必ず支払わなければならない税金で、給与所得だけでなく投資などによって得た利益や年金も収入とみなされ所得税を支払わなければなりません。

当然、バイトやパートで得た収入にも所得税は課せられるのです。

しかし、バイトで月に3万円を稼いだ場合でも所得税を支払わなければならないかというと、そうではありません。

所得税の計算は、

(収入ー各種控除)×所得税率

という計算で行われます。

控除は合計103万円

各種控除としましたが、バイトやパートの収入の場合は、『給与所得』となり、給与所得控除が65万円あります。

さらに、誰でも受けることのできる『基礎控除』と呼ばれるものが38万円あります。

この2つの合計の103万円が、給与所得から控除される金額になります。

103万円を控除したあとの金額を、

上記の表に当てはめて計算していきます。

ただし、バイトやパートの収入が103万円以下だと、各種控除により収入が『ないもの』とみなされるので所得税を支払う必要がなくなりますよね。

103万円の壁と呼ばれるものは、『所得税を支払わなくていい壁』となります。

103万円を1円でもオーバーすると所得税を支払うことになります。

103万円は、月平均にすると、8万5833円です。つまり、毎月この金額に収まるように働けば所得税を支払うことなく、給与の全てを手元に残すことができます。

主たる働き手から見る、収入の壁とは?

例えば、夫婦2人、子2人の家族で夫が会社員、妻が主婦の場合、主たる働き手は夫になりますね。

夫の稼ぎと、妻や子どもの稼ぎは関係ないように思えますが、実は深い関係性があります。

配偶者控除の38万円

夫は、妻の収入が150万円以下だと、『配偶者控除38万円』を適用することができます。

この38万円の控除が、どれくらいの節税につながっているか計算してみると、

夫の年収が、平均年収だったとすると、税率は20%が適用されることになります。

つまり、

38万円×20%=7万6000円

配偶者控除を適用できるだけで、7万6000円も夫の所得税が安くなるということです。

ただし、妻の収入が150万円を超えたら、配偶者控除が0円になるわけではなく、201万円までは『配偶者特別控除』と呼ばれるものを適用することになり、控除額は収入が多くなるほど少なくなりますが、控除を受けることはできます。

上記は、配偶者特別控除の一覧表です。

注意するのが、『配偶者の合計所得金額』は、基礎控除のみを適用した場合の金額になっています。

バイトやパートの場合は、給与所得控除の65万円を受けることができるので、上記の表の金額プラス65万円で見るようにしてください。

扶養控除38万円

妻の年収の壁は150万円ということがわかりましたね。

でも、まだまだ安心するのは早いです。実は、子どもの年収にも壁があるのをご存じですか?

扶養控除とは、16歳以上の親族がいる場合に適用される控除のことで、38万円が夫の給与から控除することができます。

ただし、子どもの収入が103万円以下の場合に限ってです。

私立の高校に通う子どもが、学費や家計を助けようとバイトを頑張りすぎてしまうと、年収103万円の壁を越えてします可能性があります。

こうなってくると、親の扶養から外れることになり『扶養控除38万円』を適用できなくなってしまいます。

前述したように、控除額38万円に対する税額が7万6000円です。

バイトを頑張りすぎたため、結果的に夫の支払う税金が多くなってしまい、家計全体でみると収入が少なくなってしまうケースも考えられます。

19歳~23歳の子どもは特に注意しよう!

扶養控除は16歳以上の親族に適用されるものでしたが、19歳~23歳の親族の場合は、『特定扶養控除63万円』が適用されることになります。

63万円の控除額に対する税額は、12万6000円にもなります。

19歳~23歳は大学生の年齢と重なりますよね。高い学費を支払う親の負担を少しでも軽くしようと63万円という大きな控除額があります。

家計を助けるためにバイトを頑張りすぎると逆に家計の負担が重くなることがあるので、しっかりと計算して稼ぐ金額を調整しましょう。

会社の扶養手当もなくなる可能性が

会社員や公務員の場合、勤め先から『扶養手当』というものを受給していることもあると思います。

毎月、数千円~数万円になることもあります。

しかし、この扶養手当も『所得制限』が設けられていることがほとんどで、多くの場合で、所得控除の制限と同じになっています。

38万円の控除に対する税額、7万6000円の負担増に加えて、毎月支給される『扶養手当』もなくなることになれば、年間で数十万円の損をしているのと同じことになります。

国が設定している所得税上の壁の他にも、会社などの勤め先の扶養手当の要件も確認して稼ぐ金額を調整するようにしましょう。

ここまでのまとめ

ここまでが、所得税に関する壁の内容です。まとめると、

配偶者控除を考えると、妻の年収は150万円までなら最大限の節税ができると考えられます。

また、子どもの収入も103万円までなら扶養控除を最大限に活かすこともできますね。

でも、配偶者控除や扶養控除だけに目を取られていると、損することになります。

私たちの暮らしの中には、所得税のほかに『社会保険料』も関わってくるんです。

社会保険控除も強く意識しよう!

ここまでは、所得控除に関する内容をお伝えしていましたね。

働き方改革の影響もあり、平成30年からは妻の所得制限も150万円までは38万円の配偶者控除を受けることができ、この金額を超えても、201万円までは配偶者徳悦控除を適用することができるようになりました。

主婦が働きやすい環境になってきたと言われていますが、『社会保険控除』にも壁があり、所得控除以上に大きな壁として残っています。

130万円を超えると自分で負担する

所得税上の壁が、平成30年から緩和されたといっても、社会保険上の壁は今までとかわりなく継続しています。

それが130万円の壁です。

130万円以内だと、『夫の扶養内』ということになり、自分で社会保険料を支払う必要はありませんが、130万円を1円でも超えてしまうと一気に負担が増えてしまうことになります。

年金保険料の自己負担

会社員や、公務員は『第2号被保険者』と呼ばれ、勤め先と折半で年金保険料を支払っています。

そして、第2号被保険者に扶養されている年収が130万円以内の人を『第3号被保険者』と呼び、自分で保険料を支払わなくても、年金保険料を支払っているこになります。

健康保険料も自己負担

病気やケガをしたら病院にいきますよね。

この時支払っている診察料やお薬代は、全体の3割の金額です。

これは、健康保険料を支払っているから、全体の3割の負担で病院を利用することができているんです。

130万円の壁を越えてしまうと、健康保険料も自分で支払うことになるので、やはり負担が大きくなってしまいます。

130万円を超えるとどれくらいの負担増?

健康保険料は約5%

年金保険料が約9%

合計で、約14%が自分で負担する金額になります。

例えば、月収15万円の人の保険料は、おおまかに2万円ほどです。

ちなみに、年金保険料が、『厚生年金』と『国民年金』を合わせて約9%になります。

自営業やフリーランスの『第1号被保険者』の人は、厚生年金に加入することができないので、国民年金保険料だけを納めることになります。

国民年金保険料は定額になっていて、月に1万5000円前後となっています。

学生も20歳を超えると国民年金に加入する

厚生年金は、20歳以上で『適用事業所』と呼ばれるところに就職すると支払うことになりますが、国民年金は20歳になるとすべての人が加入することになります。

たとえ学生でも年収が130万円を超えると、親の扶養から抜けることになり、自分で社会保険料を支払うことになります。

コチラの記事で、20歳になったときの手続きや、年金保険料を納めることができない場合の対処方法も紹介しているので、学生の人は是非、目を通して下さい。

途中でパートやバイトを辞めたら?

所得税は、年収が103万円を超えると支払うことになり、月単位で計算すると、月収が8万5333円を超えると支払うことになります。

例えば、4月からバイトを始め、月に9万円を稼いだら、その月から所得税を支払うことになります。

支払い方は、自分で直接支払うのではなく、バイト先やパート先が『源泉徴収』により支払うことになります。

『源泉徴収』とは、わかりやすく言うと、『天引き』のことで、月の給料が8万5333円を超えると、勤め先が自動的に伝引きするものになります。

自分で計算したり、支払う手間が省けますが、もし年の途中でバイトを辞めたり、働く時間を短くして、年収が結果的に103万円に届かなかった場合は、『所得税』の支払い損になってしまいますね。

そのような場合は、『確定申告』をした、支払いすぎた所得税を還付(返して)もらうことができます。

毎年、2月中旬から3月中旬の1か月間に確定申告を行うことができるので、面倒でも活用しましょう。

まとめ

家計の足しにしようとパートを始める主婦や、学費のため、自分のためにバイトを始める子どもなど。

同一家計内で、働く人がいれば、その人の年収をしっかりと確認するようにしましょう。

特に学生がバイトを始めるときには注意が必要ですね。

主婦がパートを始める場合は、社会経験もあり130万円の壁を知っていることがありますが、社会経験が少ない学生は、所得税や社会保険料に対する知識が少ないことが多いです。

学校でも、この辺のことを詳しく教えることもないため、親がしっかり制度を教えてあげることが本人や、家族全体の幸せにもつながります。

所得税や社会保険料のことを考えると、

主婦は130万円、子どもは103万円をそれぞれ限度額として働くのが、『お金』のことを考えるとベストと言えます。

ただし、実際はお金のことだけでなく、妻のこれからのキャリアや、子どもの社会経験のことも考え、総合的に『稼ぐ金額』を話し合って決めるのがオススメです。

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