マイホームを購入すると発生する、6つの税金は予想外の出費になります!

マイホームを購入すると発生する、6つの税金は予想外の出費になります!

郵便ポストに入ってくる不動産のチラシや住宅展示場、上司や先輩が話すマイホームの話しなどなど。

時代は変わったと言われてても、マイホームへの憧れや夢はやっぱりありますよね!!

頭金や金利、月々の返済金額やボーナス時の支払額などなど、どうしても目に見えるお金のことで頭がいっぱいになってしまうと思います。

マイホームを購入すると発生する、6つの税金は予想外の出費になります!

マイホームを購入するということは、ローンだけでなく不動産取得税や固定資産税など多くの税金がかかりますし、住宅ローン減税という税金の控除制度もあります。

税金についてしっかりと理解せずに金利や返済額ばかり気にしていると、思っていた以上にお金がかかりローン返済が重くのしかかってきます。

マイホームを購入すると様々な税金を支払うことになります。

固定資産税や住宅ローン減税はよく耳にする言葉なのでなんとなく知っている人も多いと思いますが、不動産取得税や登録免許税など聞きなれない税金も支払うことになります。

住宅ローン減税は、購入者にとって大きなメリットになるので、住宅販売業者も詳しく説明してくれますが、その他の税金については、購入者が支払う税金ですので、詳しく説明してくれない場合があります。

よくわからないまま手続きを進めていくと、思わぬところで税金を支払うことになります。

また、購入後も税金を支払っていかなければならないので、予定とのズレが生じ、返済がきつくなることもあります。

購入時の税金

まずはマイホームを購入したときに発生する税金について説明していきます。

印紙税

印紙税とは契約書や領収書の金額が一定額以上になる場合に発生する税金のことです。

住宅購入時に発生する契約書で印紙税が発生するのは、

  1. 不動産売買契約書
  2. 工事請負契約書

上記2つは、契約する金額により印紙税の金額もへんどうしていきます。

不動産売買契約書は、

100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円

上表のように金額が設定されています。なお、表に記載されていない金額については省略しています。

一般的には土地購入にかかる不動産売買契約書の印紙税は、1~2万円になります。

また、工事請負契約書(建築物)にかかる印紙税は、

500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円

上表のようになっており、不動産売買契約書の場合と同じ金額になっています。ただし、500万円以下の部分では金額が違うのでリフォームや増築で工事請負契約を結ぶ場合は確認が必要です。

登録免許税

簡単にいうと登記にかかる税金です。

登記という言葉は聞いたことがあっても、実際にどんなものなのかはあまり知られていません。

登記は、

  1. 土地や建物の所在地や家屋番号、面積
  2. 所有権にかんする事項
  3. 抵当権、貸借権、地上権

上記のことが主に記載されています。

この情報を法務局の登記簿に記載することが登記といわれるものです。

登記をすることにより、『ここは私の土地だ!』、『私の建物だ!』と第3者に主張することができます。

抵当権は、主に銀行が権利者になっています。マイホームを購入したけれど、ローンが払えない場合は銀行が抵当権を行使して差し押さえます。

つまり抵当権は、担保と考えてもらえれば大丈夫です。

登録免許税額は、

土地、建物は、課税標準額の2%

抵当権の設定は、課税標準額の0.4%

となっています。

なお、上記については軽減税率とよばれるものが適用されていて、平成32年度末までに購入し入居した場合は金額が安くなります。しかし、住宅購入金額の中でみれば少額のため、軽減税率が適用されるうちに購入しようと考えるのは得策ではありません。

*課税標準額は、各市町村が毎年発表している固定資産課税台帳の証明書で確認することができます。

消費税

消費税は1988年に3%で始まり、1997年には5%、2014年の8%になりどんどん上がっていってます。

消費税が10%になる日も遠くなく住宅販売業者は、増税前に購入を!と言ってセールスしてますね。

実際、3000万円のマイホームで2%増税されると60万円もの大金が消費税としてかかります。

確かに買うなら増税前に!という気持ちもわかりますが、本当にそういいきれるのでしょか?

増税後は、おそらく住宅購入をためらう人が多くなります。ということは、販売業者は売れなくて困りますよね。売りたいけど、売れない。そんなときはどうするでしょうか?

そうです!販売価格を下げたり、値下げ交渉にも応じてくれやすくなります。

2%は大きな差ですが、焦って購入する前に、ライフプランを考え直し、慎重に決めましょう!

不動産登録税

不動産を取得した時に発生する税金のことで、

不動産の取得価格の2分の1の金額(課税標準額という)の3%が税額になっています。

例えば、3000万円の不動産を取得した場合の不動産取得税は、45万円になります。

3%と聞くと、安く感じますが、不動産は基本的に高額のため不動産取得税も高額になってしまいます。

また、中古住宅の場合は、築年数により控除を受けることができ、最大で1200万円を課税標準額から控除することが可能です。

購入後の税金

不動産は購入後にも税金がかかります。

住宅ローンの支払い以外にも税金の支払いがあることをわかっていないと、ローン返済が良そうよりもきつくなることもあるので、表面に見えている金額だけでなく税金についても理会しておかなければなりません。

固定資産税

購入後には、固定資産税が発生します。

税額は、固定資産税評価額という、市町村が3年に1度評価額を算定している金額を使い計算していきます。

税率は1.4%が基準となっていますが、市町村が決めることができるので若干の違いはあります。

固定資産税は、購入後3年間は2分の1に減額されているので、注意が必要です。忘れたころに税額がいきなりあがるので、覚えておかないと想定外の出費となっていしまいます。

また、住宅用の土地の場合、200㎡以下の部分は固定資産税評価額が6分の1になり、200㎡以上の場合は評価額が3分の1になります。

150㎡で評価額が2000万円の土地の場合、3年目までは約23300円、3年目以降は約47000円が固定資産税として毎年納めなければなりません。

都市計画税

都市計画税は、購入した住宅が市街化区域内の場合に発生します。

こちらの計算も固定資産評価税評価額が使われ、0.3%を都市計画税として納めなければなりません。

購入すると得する制度

ここまでは、支払う税金のことばかり紹介していたので、マイホーム購入に億劫になる人もいるかと思いますが、住宅購入により得する制度もあります。

それが、住宅ローン控除です。

住宅ローン控除とは?

年末の住宅ローン残高の1%を所得税から控除できる制度のことです。

年末の残高が3000万円の場合は30万円を控除できます。

たとえば、年収が500万円の人の所得税は30万円~40万円です。こにお金額は、配偶者や扶養、保険の状況により変動しますが、だいたいこのくらいの所得税を国に納めています。

30万円所得税を納めていた場合、年末調整もしくは確定申告時に30万円の還付を受けることができます。つまり、30万円が現金として戻ってくるんです。

30万円を1年間で割ると月々25000円になるので、実質的には住宅ローンの返済額が毎月マイナス25000円というように考えることもできます。

住宅ローン控除を適用できる条件は主に、

  1. 年収3000万円以下
  2. 購入年は確定申告が必要
  3. 自分が居住する
  4. 金融機関からの借り入れ
  5. ローンの残債年数が10年以上
  6. 床面積が50㎡以上

となっていますが、ほとんどは住宅ローン控除を受けることができます。

忘れてはいけないのが、1年目は絶対に確定申告が必要ということです。2年目からは、会社等で年末調整により住宅ローン控除を受けることができるので、最初の1回は忘れないように確定申告をしましょう。

まとめ

マイホームを購入すると、住宅ローンのほかに様々な税金が発生します。

この税金を理解せずにローンを組むと支払いが思った以上にきつくなることもあるので、しっかりと勉強して理解することが大切です。

営業マンや、銀行は税金については深く踏み込んで教えてくれない場合もあるので、自分で勉強しておかなければなりません。住宅ローン控除は、購入者にとって魅力的な制度なので積極的に教えてくれますが。

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