支払った税金が戻ってくる!所得控除を活用する13の方法を紹介!

支払った税金が戻ってくる!所得控除を活用する13の方法を紹介!

給与明細を見ると『所得税』という項目があり、毎月給料から天引きされていますが、この所得税を安くする方法や、既に支払った所得税が戻ってくる方法があるんです。

今回は、そんな所得税を『節税』する方法を紹介していきます。

支払った税金が戻ってくる!所得控除を活用する13の方法を紹介!

所得税の計算方法

まずは、所得税がどのように計算されているのかを確認しておきましょう。

所得税は、

  1. 収入ー必要経費ー所得控除=課税総所得
  2. 課税総所得ー税率ー課税控除=所得税

このように2段階で計算されています。

2段目の税率や課税控除は『累進課税』という方法で課税されていて、簡単に言うと課税総所得が多ければ多いほど、たくさん税金を納めなければならないという制度です。

課税総所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万~330万円 10% 97,500円
330万~695万円 20% 427,500円
695万~900万円 23% 636,000円
900万~1800万円 33% 1,536,000円
1800万~4000万円 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

この表のように課税総所得があがるほど税率が高くなっていきます。

つまり、課税総所得の金額を少なくすることができれば、所得税は安くなっていくんです。

課税総所得は、前述したように収入から経費や控除を引いて計算します。

必要経費の考え方

必要経費は、その事業に直接関係して、その事業を行う上で必要なものになります。

つまり普段の生活でかかる食費や家賃は含まれません。

必要経費を考える必要がある人は、会社で経理に関わっている人や個人事業主が中心になっています。

ここで疑問になってくるのが、サラリーマンの人は所得税の計算をする上で必要経費は考える必要はないの?ということです。

ここがややこしいところなんです。

課税総所得を計算するときに最初に使う『収入』ですが、この収入には10種類あり、10種類それぞれに計算式が決まっています。

例えば給与所得の計算方法は、

収入ー経費=給与所得

によって求められます。

この式によって求めた給与所得を、課税総所得の『収入』に算入します。

つまり、前述した所得税の計算式がこのようになります。

  1. 10種類の所得事の収入の計算=収入
  2. 収入ー必要経費ー所得控除=課税総所得
  3. 課税総所得ー税率ー課税控除=所得税

ということで、給与所得のみのサラリーマンにも『経費』は存在します。

所得控除でお金を還付してもらおう!

所得控除は、納税者の家庭環境や生活を考慮して、できるだけ公平に税金を納めてもらうための精度です。

ただし、自動的に控除してもらえる制度ではなく、年末調整や確定申告を行わないと控除されません。

確定申告や年滅調整がいまいちわからない人は『スッキリ理解する!源泉徴収や年末調整の仕組み』こちらの記事を参考にしてください。

それでは、所得控除をそれぞれ紹介していきます。

配偶者控除

年収が150万円以下の配偶者がいる場合に38万円の控除を受けることができます。

主にパートタイマー等で働く妻が該当する場合が多いですね。

平成29年度までは103万円の壁と呼ばれていましたが、平成30年度以降は150万円まで拡大されました。

ただし、夫の収入が1220万円(合計所得1000万円)を超えると妻の年収に関係なく配偶者控除を受けることはできません。

配偶者特別控除

配偶者の収入が150万円までは配偶者控除を受けることができますが、150万円を超えたからといって控除が0円になるわけではありません。

段階的に控除額が少なくなっていき201万円を超えるまでは控除されます。

これが配偶者特別控除です。

配偶者特別控除も、同じように夫の収入が1220万円(合計所得1000万円)を超えると妻の年収に関係なく配偶者控除を受けることはできません。

コチラの記事を読むと理解が深まると思います。

扶養控除

年収が103万円以下の16歳以下の親族と同一生計の場合に38万円が控除されます。

以前は16歳未満の親族も対象でしたが現在は廃止されています。

また、19~23未満の親族であれば63万円が控除されます。

お金のかかる高校生や大学生のいる家庭のための控除ですね。

障害者控除

本人または、同一生計の配偶者や親族が障害者の場合に27万円が控除されます。また、特別障害者の場合は40万円が控除されます。

基礎控除

基礎控除は一律で38万円が控除されます。

ちなみに給与所得は最低でも65万円が控除されています。

65万円+基礎控除38万円=103万円

103万円までは所得税がかからないので103万円の壁とよばれていました。

雑損控除

衣服や家財、時価30万円以下の貴金属類や骨とう品が災害や盗難の被害や損失にあった場合に控除できる制度です。

ただし恐喝や詐欺にあった場合には確定申告する必要があり、雑損控除することはできません。

医療費控除

本人または同一生計の配偶者や親族の支払った医療費の一定額を控除することができます。

認められる医療費は、治療や回復を目的とする医療であり、予防目的の医療は適用外になっています。控除額は、

医療費ー保険金等で補てんされた金額ー10万円

となっています。

社会保険料控除

支払った社会保険料は全てが控除の対象です。

社会保険料とは、国民年金や厚生年金、健康保険料のことです。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金は、毎月掛け金を支払うことで将来の退職金や年金の増額をするための原資となります。

全額が控除の対象となるので、節税しながら積み立てていけることがメリットです。

また、確定拠出年金も小規模企業共済等掛金控除の対象となり全額を控除することができます。

生命保険料控除

年末調整で最もなじみがあるのが生命保険料控除ではないでしょうか?

年間の生命保険料により控除額が変わり、

年間支払い保険料 控除額
2万円以下 全額
4万円以下 支払金額の半額+1万円
8万円以下 支払金額の4分の1+2万円
8万円超 4万円

 

上記のようになっています。

多くの人が年末調整時の生命保険料控除により、支払った所得税が還付されています。

個人年金保険控除

すべての個人年金保険に適用されるのではなく、『個人年金保険料税制適格』という特約がついたものが控除の対象となり、控除額は、生命保険料控除と同じになっています。

介護医療保険料控除

平成24年以降に契約した保険のうち、、医療や介護に関する保険料に控除が適用されます。

なお、控除額は生命保険料控除と同じです。

寄付金控除

特定の公益団体への寄付金は、寄付した額ー2000円を確定申告により控除することができます。

ふるさと納税も寄付金控除の対象になっていて、こちらは確定申告は不要となっています。

所得控除よりおおきな節税効果とは?

ここまで紹介した所得控除は、累進課税による税率がかかる前に控除できる、間接的な控除でした。

課税総所得ー税率ー課税控除=所得税

上記の式で計算された『所得税』をさらに安くする控除が存在します。

それが税額控除とよばれるものです。

住宅ローン控除

家を購入したら使える制度で、住宅ローン減税と言われテレビやCMでよく耳にする言葉かと思います。

控除を受ける条件は、

  1. ローンで購入し、完済まで10年以上
  2. 金融機関での借り入れ
  3. 取得日から6か月以内に住む
  4. 床面積50㎡以上
  5. 年収3000万円以下

となっています。

繰り上げ返済で、残りローンが10年未満になった場合は、その年以降控除をうけることはできません。

また、中古で購入した場合は、築20年以内(耐火なら25年以内)の条件がつきます。

住宅ローン控除は住宅の購入だけでなく、増築による工事費用にも適用することができます。

この場合は工事費用100万円以上が条件になります。

住宅ローン控除額は、

ローンの年末残高×1%です。

3500万円の家を購入し、年末残高が3000万円だった場合、30万円の控除を受けることができます。

注意するのは、住宅ローン控除の1年目は確定申告が絶対に必要なことと、2年目以降の住宅ローン控除の申請用紙をなくさないことです。

配当控除

株や投信の配当金が対象になります。

ただし、配当金は源泉分離課税となっていて、あらかじめ所得税と住民税が引かれた金額が振り込まれています。

ということで、配当控除を受ける場合は、確定申告をする必要があります。

控除額は、課税総所得が1000万以下の場合は、配当金の10%が控除額になります。

1000万円を超える場合は、配当金の5%が控除額になります。

まとめ

ありとあらゆる収入に対して所得税はかかります。

しかし、納税者の家庭の事情や収入により様々な控除が設けられているんです。

学校では教えてくれませんが、所得控除についてちょっとした知識があるだけで、絶税することができ、お金がもどってくることだってあります。

少しの知識で、自由に使えるお金が増えることは嬉しいものですよね。

追記

『節税』の方法は今回紹介したように13もの方法があり、やり方次第で節税することができますね。

でも、今回紹介したどの方法より『節税』効果が高いのが不動産投資です!

ワンルームマンションだと、4~5件ほど所有することで、

所得税や住民税を0円(無税)にすることも可能なくらい高い節税効果があるんです!

不動産投資が自分にあったものか?

どれくらい節税できるのか?

を確かめてみましょう!!

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