親子でも贈与税を支払う?贈与税の仕組みを理解して税金対策しよう!

親子でも贈与税を支払う?贈与税の仕組みを理解して税金対策しよう!

小学校にあがるときにランドセルを祖父母からプレゼントしてもらったり、高校の入学金の援助だったりと、親からの金銭的な援助を受ける機会はなにかと多いものです。

私も3人の息子がいますが、ランドセルを買ってもらったりなど何かとお世話になっています。

で、こういう親からの援助は法律では『贈与』として扱われます。

贈与については、

コチラの記事でも紹介しているので、詳しく知りたい人は読んでみて下さい。

親子でも贈与税を支払う?贈与税の仕組みを理解して税金対策しよう!

今回の記事の焦点は、贈与における課税についてです。

住宅購入時に親から数百万円の資金援助を受ける場合など、税金はどのように扱われるのかを知っておきましょう。

贈与税の種類は何がある?

贈与と考えられるものにも様々なものがあります。

  • 結婚資金
  • 子育て資金
  • 住宅購入資金

などが比較的、金額の大きな贈与になります。

これ以外でも、お小遣いなども贈与といえますね。

そして、これらの贈与には贈与税が課せられるものと、課税免除の贈与があります。

これから贈与を受け取る場合や、すでに受け取った贈与も実は贈与税が課せられる場合があるので、しっかりと確認しておきましょう。

贈与税を支払う時期は?

贈与税は1月から12月までに贈与を受けた場合は、翌年の2月1日から3月15日までの間に納めなければなりません。

ただし一定の条件はありますが、贈与税の納付は延期することができ最長で5年の延納が認められています。

条件は、

  • 納税額が10万円以上
  • 現金で納付できない金銭的な理由がある
  • 延納するための担保を提供する(100万円以下の担保で延納が3年未満なら不要)
  • 期限までに税務署に申請書を提出する

上記すべてに条件を満たさなければなりませんが、税金の納付は延期することができます。

贈与は、お金だけでなく貴金属や不動産なども含まれていて、すぐに現金化することが難しい場合があります。そういう場合を考慮して、5年までの延納が認められているんですね。

贈与税の基礎控除

贈与税は、1月から12月までに受け取った財産の合計額に課税されます。

この1年間に受け取った財産の合計金額が110万円以下であれば、贈与税は課税されませんし、税務署への申告も必要ありません。

つまり110万円が基礎控除額となります。

子どもへのお小遣いなどにも贈与税が課せられるのは、ちょっと変ですよね?ということで110万円という金額が設定されています。

みなし贈与とは?

贈与という形式を取っていなくても、実質的に贈与と同等の経済的な利益がある場合は贈与とみなされてます。

信託財産

投資信託などに投資して受け取る利益について、信託者以外が利益を受け取る場合は、みなし贈与とみなし課税の対象になります。

投資信託の仕組みについて理解しているとスッキリするので、もっと詳しく理解したい人は、

この記事で仕組みを理解してみてください。

生命保険金

生命保険金の全てに対し贈与税が課税されるのではなく、一定の条件の生命保険金については、みなし財産とされ贈与税の対処となります。

一定の条件とは契約者、被保険者、受取人が違う場合です。

例えば、夫が契約者で、妻に生命保険をかけ、その受取人を息子や娘にする場合がこれにあたります。

定額譲渡

時価4000万円のマンションを1500万円で譲渡した場合は、時価との差額2500万円について課税対象となります。

贈与税の非課税財産とは?

非課税財産は、

  • 贈与所得ではなく給与所得
  • 贈与ではなく相続
  • 贈与税を取るのはひとでなし!

といった場合は非課税財産とされます。

具体的な例を挙げていきますね。

法人からの贈与

法人から財産を受け取った場合、贈与税は課税されません。しかし、給与所得もしくは一時所得として課税されます。

法人と雇用関係のある場合は給与所得

雇用関係にない場合は一時所得として課税されます。

父母等からの贈与

1人暮らしの息子や娘のために生活費や教育費を渡すことってありますよね。

親は子供の扶養義務者であり、その扶養に通常必要される範囲内の贈与であれば非課税で贈与することができます。

ただし、贈与したお金で投資などの生活以外に費やした場合は贈与税の対象となることに注意しましょう。

あくまでの生活に必要な範囲の贈与が非課税となるんです。

離婚したときの財産分与

夫婦の期間中に得た財産は夫婦2人のものです。

でも離婚するときには、それまで仲良く蓄えてきた財産を分け合う(奪い合う)ことになります。

このときに受け取った財産については非課税として扱われます。しかし、あまりに金額が大きくなると課税の対象になることに注意しておきましょう。

相続前の贈与

生前贈与という言葉を聞いたことがあると思いますが、節税のためにと、相続の前に贈与しておこうと思っても落とし穴があります。

相続開始の前3年以内に行った贈与については、贈与税ではなく相続税として扱われます。

ただし、贈与された人が相続の対象ではなかった場合は、そのまま贈与税として扱われます、

その他の贈与

結婚式やお葬式などで包むお金については、非課税とされています。

贈与税の計算方法

贈与税の計算をするときに使われる金額を課税価格といいます。

課税期間は1月から12月でしたよね?

この期間に受け取った贈与(みなし財産含む)の合計金額から基礎控除の110万円を引いた金額に税率をかけて算出します。

例えば、年間で300万円の贈与を受け取った場合、

300万円ー110万円(基礎控除額)=190万円

190万円×10%(税率)=19万円

19万円が贈与税額となり、翌年の2月1日から3月15日までに納付しなければなりません。

贈与税の税率は、基礎控除後の金額が200万円までは10%、300万円までは15%の税率をかけたあとに1万円を引いた額となっており、贈与税額が増えると税率も増えていきます。

これが、基本的な贈与税の計算方法になります。

2000万円の配偶者控除

不動産や、その購入資金を贈与された場合は、2000万円の控除を受けることができます。

ただし、贈与された不動産は居住用で、引き続き居住することが条件になりますし、婚姻期間も20年以上必要になります。

これらの条件を満たすと、基礎控除に加えて、2000万円の配偶者控除を受けることができます。

住宅資金の贈与税は?

父母や祖父母から住宅購入のための資金を提供してもらう場合があるかと思います。うらやましい限りですが・・・

一般的に住宅資金の提供額は高額で、数百万円単位になることが多いものです。

しかし、親や祖父母からもらったお金にもガッツリと贈与税を課税するのはなんだか世知辛いものです。

そこで、住宅取得のための資金の贈与については、基礎控除の110万円のほかに、700万円の控除があります。

つまり810万円までの贈与については非課税で受贈することができます。

また、購入する住宅が優良住宅の場合はさらに500万円が上乗せされます。中古物件の場合は築年数が25年以内で耐火建築物の場合に、この500万円の控除が適用されます。

教育資金の非課税額

父母や祖父母から教育資金を受け取った場合、1500万円までの金額は非課税として扱われます。

このときの条件は、受贈者の年齢は30歳未満であることです。

教育資金とは、学費だけに関わらず、塾の費用や通学費用なども含まれていて、水泳や空手などの習い事にかかる費用も教育資金としてみなされます。

ただし、学校以外に支払う教育資金については、500万円までが非課税となっていることに注意が必要です。

結婚資金

20歳から50歳未満の人が父母や祖父母から結婚、子育て資金の贈与を受け取った場合、1000万円までが非課税とされます。

まとめ

父母や祖父母からの資金提供には結婚、子育て、教育、住宅など様々なシーンが考えられますね。

贈与税の課税の方法には、シーンごとに決まっていて、控除額を様々です。

例えば、教育資金については1500万円までが非課税とされているので、多くの人は、非課税で教育資金を受贈できるかと思います。

今まで受け取ってきた贈与については、大きな控除額があるため、非課税で受け取ることができてたんですね。

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