ひとり親が貰える手当(受給できる可能性が高いもの)をファイナンシャルプランナーが紹介!

ひとり親が貰える手当(受給できる可能性が高いもの)をファイナンシャルプランナーが紹介!

ひとり親になって困ることってたくさんあると思います!

そんな多くの苦労の中でも特にストレスが大きいのが『お金』だと思います。

シングルマザーの平均年収は200万円ほどといわれており、月に換算すると16万6,000円になります。

これには理由があって、

  • 子育てと仕事を両立させるのは難しく正社員で働けない
  • 子どもが急に熱を出しても融通の利く仕事がない
  • 改善されてきたとはいえ、日本は女性が働きにくい環境

などがあります。

ひとり親に対する『批判的な意見』もありますが、どうにもならないことだってありますよね…。

中には『手当をもらうこと自体』を批判してくる人だっている始末です…。

でも、そんな人たちはほっといて『貰う権利のある手当』はしっかりと貰うべきだと思います。

キレイ事抜きに、ひとり親が子供を育てていくには『お金』が必要なんですから!

ということで、

ひとり親が受給できる手当を全て紹介していきます!

各手当の詳細は、住んでいる市区町村のホームページで確認しましょう!

例えば『横浜市 ひとり親 手当』って感じで検索すると出てきます!

児童手当は現況届の出し忘れに注意!

児童手当は、『子育てしている全世帯』が受給できる手当です!

もちろんひとり親世帯も貰えます!

金額は、

3歳未満 月額15,000円
3歳以上~小学校修了まで 月額10,000円
3歳以上~小学校修了まで(第3子以降) 月額15,000円
中学生 月額10,000円

上表の通りで、例えば

小4、年長、1歳の子どもがいる場合は、

10,000円+10,000円+15,000円=35,000円(月額)となります。

支給される月は4カ月に1回(10・2・6月)なので4カ月分の手当(今回の例だと35,000円×4カ月)が支給されるので、めちゃくちゃ助かる手当と言えます!

所得制限が設定されてはいますが、年収で800万円や900万円を超えるような人でなければ受給することができます!

注意したいのが『現況届』の提出です!

毎年5月末くらいに『現況届』が郵送されてくるので、6月1日現在の状況を記入して、6月末までに行政センターや職場に提出する必要があります。

この届出を出さないと児童手当を貰えなくなるので、注意しておきましょう!

児童扶養手当は収入制限を必ず確認しよう!

母子手当と呼ばれる手当ですが、シンパパも受給できます。

収入制限がありますが、金額も大きいため自分がもらえるかどうかを必ず確認しておきましょう!

ワンポイントアドバイス
男性も女性も、所得制限は同じ水準です。

支給額は下記の通りですが、

対象児童数 全部支給額 一部支給額
1人 43,160円 43,150円~10,180円
2人 53,350円 53,330円~15,280円
3人目以降 児童1人につき

6,110円を加算

児童1人につき

6,100円~3,060円を加算

子どもが2人いるから『43,160円+53,350円』ってわけではなく、53,350円が手当額となります。

ですので、3人の子どもがいた場合は、月額が満額で59,460円となります。

2カ月ごとに支給され、奇数月に振込まれます。

で、重要なのが『所得制限』です。

扶養親族等の数 全部支給 一部支給
1人 87万円 230万円
2人 125万円 268万円
3人 163万円 306万円
4人 201万円 344万円

ここで大切なのが収入ではなく、所得の制限という点です。

収入とは、俗にいう年収のことですね。

一方の所得は収入から給与所得控除などを引いた金額になります。

ワンポイントアドバイス
児童扶養手当の『所得』計算では、社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除は考慮されません。

非常にわかりにくいんですが、

『源泉徴収票の給与所得控除後の金額』を基準に考えれば大丈夫です!

ざっくりの目安でいうと、

年収が400万円の人の給与所得控除後の金額は266万円になります。

子どもが2人の場合、ギリギリで『一部支給』に該当するため、月額約1万5千円を受給できる可能性があります。

自分の所得がギリギリのラインの場合は、行政センターや市役所等にいって、確認してもらいましょう!

ワンポイントアドバイス
養育費をもらっている場合、養育費の8割の金額が所得に加算されることになります。

所得制限がかなり厳しいとうイメージもありますが、実際に計算してみると受給できるケースも多いのが児童扶養手当です。

医療費の助成制度

子どもが小さいうちは『小児医療証』があり、子どもの病院代は0円となっている自治体が多いですよね。

自治体によっては、『小学生まで』だったり、『中学卒業まで』のように条件が違うので、住んでいる市区町村のホームページ等でしっかりと確認しておきましょう!

で、ひとり親が受けられる『医療費の助成制度』は子どもだけでなく親の医療費も助成されるものです。

つまり自己負担の3割がなくなるってことです。

ワンポイントアドバイス
子どもが18歳になった年度末まで助成されます。

コチラも所得制限がありますが、児童扶養手当を受給(一部支給を含む)できる所得だと医療費も助成できる自治体が多いです。

児童扶養手当の申請をするときに合わせて医療費の助成も申請しておきましょう!

水道料金の免除

コチラも所得制限がありますが、水道料金の『基本料金部分』が免除になる制度です。

水道代に占める、基本料金の割合ってけっこう大きいですよね。

こちらも児童扶養手当の申請のときに一緒に申請しておきましょう!

JR定期券の割引

自治体にもよりますが、JR定期券の割引をしていることもあります。

ちなみに私が住んでいるところでは、3割引きとなっています。

コチラも児童扶養手当と同じように所得制限があるため、自分の所得をしっかりと計算しておきましょう!

ひとり親に対する手当は自分から申請しないともらえません!

ちょっと愚痴も入ってしまいますが、

国や自治体からもらえる手当は、自分で調べて自分で申請しないと受給できません。

税金などの徴収するやつはしっかりと徴収するくせに、国から支給するお金は自分で申請しないともらえないんです!

知っているだけで貰える手当があるのに、知らなくて手当を受給できず生活が苦しくなるのは悔しくもあります。

私は役所で間違った情報を教えられました…

現在、児童扶養手当を受給しているのですが、初めて申請に行ったときは職業を聞かれて、その時点で『受給資格はないですね。』と言われて帰されてしまいました。

それでも納得できずに色々と調べて計算して、再度乗り込んでやっと受給できるようになりました。

ワンポイントアドバイス
確定申告をして所得を減らす方法もあります。あまり参考にならない方法かもしれませんが、気になる人はTwitterでDM下さい。

母子家庭の平均年収は220万円前後

ひとり親の場合、どうしても仕事に制限がかかってしまいます。

特に、子どもが未就学児だと働くことすら難しくなってしまう可能性もあります。

ですので、貰える手当はしっかりと貰えるようにして少しでも生活を楽にすることが重要ですし、

資格を取るなどをして、収入を増やすことも大切なことです。

『今』のことを考えるので精いっぱいという状況かもしれませんが、長期的な目線で考えても『資格の取得』は大きな武器になります。

他にも貰える手当はあります!

今回紹介した手当は、『ひとり親世帯が受給できる可能性が高いもの』に限定したものです。

紹介した手当以外にも手当はあるので、役所等にいって必ず確認しておきましょう!

また、ひとり親に限らずもらえる手当として、就学援助補助金という制度もあります。

勉強道具代や、入学費用、給食費が補助される制度で、児童扶養手当の所得制限よりも緩やかな基準になっています。

まとめ

仕事で収入を増やすことは難しいですし大変なことですが、手当の受給は一度申請してしまえば貰えるものばかりです。

収入を増やすために仕事を増やすという方法もありますが、それでは自分がキツイだけですし、いつか必ず体調を悪くしてしまいます。

それに子どもとの時間も減ってしまうことにもなります。

働いてお金を稼ぐことも大切なことですが、子どもとの時間も大切な時間です。

まずは『自分がもらえる手当』をしっかりと調べることから始めていきましょう!

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