10万円もらえる!?給食費や修学旅行費も補助される就学援助制度って?

10万円もらえる!?給食費や修学旅行費も補助される就学援助制度って?

先日、住友生命のライフプランセミナーに参加してきました!

私自身、2級ファイナンシャルプランナーの資格を持っているのですが、こうやってセミナーに参加するのは新鮮な気持ちになれますし、勉強にもなりますね!

特に、子どもの教育資金はみなさんも関心が高いですね!

でも、教育資金のイメージって、

貯金や学資保険

これだけだと思っている人も意外と多いんですよね。

実はこれ、かなり損してる可能性がありますよ!

就学援助制度で10万円以上の補助金が出ることも!

幼稚園や保育園に比べると小学校はあまりお金がかからないと思われていますが、実際のところはというと、

公立幼稚園3年間で約63万円

公立小学校1年生から3年生で約87万円

これだけの教育費が平均で必要とされています

小学校のほうがお金がかかるんです!

補助金の種類は?

就学援助制度は国ではなく、各自治体が行うものになっているのでお住まいの市町村で調べるのが1番確実です。

今回は私が住んでいるY市を例に紹介していきますね。

就学援助制度は国が基本方針を定めているので各自治体で大きな差はあまりないので参考にしてみて下さい。

給食費の補助

給食費は年間4万9500円以内で月額にするも4500円が補助されます。

小学校の場合は、給食費は月額4500円以内になることがほとんどなので実質、給食費は全額が補助されることになります。

修学旅行の費用も補助されるんです!

私の住んでいるY市では、修学旅行費用は実費支給となっています。

つまり、費用の全額が支給されるってことですね!

ただし、修学旅行の補助については、自治体によっては、支給額に上限を設定しているところもあるので、お住まいの市役所等で確認しておきましょう!

筆記具やノート、通学用品も補助の対象

学用品費という名目で筆記具やノート、傘なども補助金の対象になっているんです。

支給時期や金額も自治体によってばらつきがあります。

Y市では支給月は前期分が10月、後期分が3月になっていて、後払いの形式になっています。

自治体によっては、前期分を4月、後期分10月のように先払いになっていることもあります。

金額は年間で1万3100円になっていて、2回に分けて支給されます。

また、学年によっても補助金学年に差があり、2年生以降は年額1万5350円になっています。

入学準備金額として5万円前後の補助金も

教育費として、まとまったお金が必要になるのが小学校入学前や、中学校入学前ですよね。

さまざまなものを揃えるので、かなりのお金が必要になってきます。

そこでY市の場合、新入学児童学用品費として、

小学校入学時は5万600円

中学校入学前は5万7400円が支給されます。

支払い時期は、小学校が5月、中学校が10月となっており、後払い方式です。

後払い方式だと、本当にお金が必要なときに手元にお金がないこともあります。

ということで入学前の3月に支給するようになってきました。

日本スポーツ振興センター共済掛金も免除?

入学時に説明されたと思います。

簡単に言うと、

学校にいるときにケガとかをしたときのための保険です。

年額で1520円の掛金を支払うことになりますが、こちらは全額免除になります。

補助金の対象者って?

就学援助制度には、いろいろな種類の補助金があり、学年によっては合計で10万円の補助金が出ることもあります。

でも、すべての家庭が補助金を受けとれるわけではありません。Y市の場合だと

  • 生活保護受給者
  • 市民税や個人事業税、固定資産税、国民年金が減免された人
  • 児童扶養手当を受けている人
  • 職業安定所登録日雇労働者の人
  • 解雇等に伴い求職中の人(雇用保険受給者は除く)

要件は様々ですが、基本的には所得により決められていることがわかると思います。

児童手当と児童扶養手当は別物です!

毎年6月くらいになると児童手当の認定のために住民票や所得証明を職場に提出していませんか?

児童手当は中学生までの子どもがいる場合に支給されるもので、受給者は4か月に1回振り込まれていると思います。

私も児童手当は受給していますし、高年収の方以外は受給していると思います。

一方の児童扶養手当は、「ひとり親世帯」に支給されるもので、受給要件は児童手当の所得制限よりもかなり厳しく設定されています。

具体的な収入条件は?

実はそんなに厳しい条件ではなく、生活保護受給基準の1.5倍の所得条件になっている自治体もあります。

世帯人数 世帯所得の目安
2人世帯 243万円(220万円)
3人世帯 313万円(290万円)
4人世帯 383万円(360万円)

所得は年収のことではなく、「所得控除後の金額」です。

お手元に源泉徴収票があれば、「所得控除後の金額」の欄を確認してみてください。

上記はあくまえも目安であり、世帯数や年齢、住居の種類によっても違ってきますし、お住まいの自治体によっても違います。

お住まいの自治体のホームページ等を確認することが、やっぱり大切ということですね。

賃貸経営をしていれば、ほぼ該当する?

賃貸経営では、所得を「経費」などで減らし、節税することがができます。

この点も不動産投資のメリットですね。

で、賃貸経営で所得が計算上低くなるので、結果的に「所得控除後の金額」も低くなるんです。

ということで、所得条件はほぼ問題なくなるんですね。

申請書類ってどこに出すの?

就学援助制度は、認知度も低く知らないで損をしている人もたくさんいます。

でも、実は申請書類は毎年学校からもらってきているはずなんです。

私の息子は3人中2人が小学生ですが、2人とも申請書類を持って帰ってきました。

就学援助制度の対象者ではなく、全員に渡しているので、もらってきているはずです!

学校に提出すれば大丈夫です!

提出先は、子どもが通っている学校で大丈夫です。

というのも、申請には校長先生の承認が必要になるからなんです。

また、自分の所得や世帯状況では受給できるかわからない!

という人も、とりあえず申請書を提出してみるのも構わないとのことです。

必要書類は?

申請書だけでは、就学援助制度を受けることはできません。

そのほかにも必要な書類がいくつかあるんです。

申請する理由によって必要な書類も違うので、よく確認しておきましょう!

世帯全員が市民税が非課税、罷免された人

こちらの人は「市民税非課税証明書(原本)」が必要になります。

行政センターなどで取得することができますね。

注意してほしいのが、世帯全員が非課税になっている点です。

一人でも市民税が課税されていると就学援助制度の該当者でなくなります。

個人事業税や固定資産税が減免された人

こちらは、「個人事業税の減免を受けた旨の通知書」の写し、または「固定資産税減免通知書」の写しが必要になります。

ただし、家屋新築による固定資産税の減免は該当しません。

国民年金、国民健康保険が減免された人

こちらの場合は、

  • 国民年金保険料免除納付猶予申請承認通知書
  • 国民年金保険料免除理由該当通知書の写し
  • 国民健康保険料徴収猶予決定通知書
  • 国民健康保険料減免決定通知書

上記のいずれか1つが必要になります。

所得による申請の人

多くの人がこちらの理由で申請しています。

必要な書類は、

  • 前年分の源泉徴収票
  • 確定申告書控の1表と2表
  • 今年度の市民税課税証明書

上記のいずれか1つが必要になります。

申請が遅れると補助金がもらえないことも…

就学援助制度の申請は、基本的には年間を通していつでも受け付けてくれますが、夏休み以降に申請すると、その月からの支給になってしまいます。

給食費や学用品費など、「本当はもらえたのに、申請が遅れてもらえなかった」なんてこともあり得ます。

お住まいの自治体のホームページですぐに調べてみましょう。

【就学援助制度 〇〇市】って感じで検索すると一発で出てきます!

まとめ

実は、就学援助制度で私も補助金を受け取っています。

小学校に入ると、教育費は少なくなると考えられていますが、実はそうでもないことが調査結果からもわかっています。

また、私のようにひとり親世帯では、どうしても所得が少なくなりますよね。

入学時にはまとまったお金が必要になりますが、補助金が支給されれば5万円ほどが補助されます。

5万円は家計にとってかなり嬉しい金額ですよね!

まずは、お住まいの自治体のホームページで確認して、できるだけ早く申請するようにしましょう!

子育てカテゴリの最新記事