不動産投資は副業にならない?会社にばれない方法とは!?

不動産投資は副業にならない?会社にばれない方法とは!?

給料が上がらなくて『毎月数万円でいいから副収入が欲しい』

このように、私も副収入が欲しくて不動産投資を始めた1人です!

最近では、副業解禁の会社が多くなってきていますが、『副業禁止』としている会社が大多数を占めてるのが現状です。

また、会社に禁止されていないけど、不動産投資をしていることをバレたくない思う人も多いと思います。

そこで、今回の記事では

  • 不動産投資は副業になるのか?
  • なぜ副業を禁止しているのか?
  • 隠しているのに、なぜバレるのか?
  • バレない方法は?

について解説していきます!

不動産投資は副業にならない?会社にばれないで始める方法とは!

なぜ副業を禁止しているのか?

副業解禁と言われていますが、まだまだ副業を禁止している企業が多数を占めています。

そもそも、なんで『副業を禁止』にしているのでしょうか?

本業に支障が出る

企業は、社員に一生懸命働いてもらって、会社に利益を多く出させたいと考えています。

つまり、本業に集中してひたすら会社のために働いて欲しいんです。

でも、副業を始めると、そちらの方に労力を使われることになり本業がおろそかになってしまう可能性がありますね。

とにかく会社のためだけに集中して働いて欲しいから副業を禁止しているんです。

会社の情報が外部に漏れる

副業を容認してしまうと、ライバル会社や関連会社に自社の情報が洩れてしまうのではないか?と考えられます。

新商品の開発情報がライバル企業にバレたら対策を打たれてしまいますし、技術を盗まれてしまう可能性だってあります。

要は、家族であるはずの社員を信用していないんです!

副業禁止は自社を追い込むことになる

  • 本業に集中できない
  • 情報や技術が他社に漏れる

などの理由から副業が禁止されていますが、今の時代はそんな考え方では社員や自社を潰すことになります!

社員は給料に満足していない!

日本の景気は上がっていると言われていたりもしますが、ここ十数年を思い出してみても景気が良くなっているとは思えませんよね。

終身雇用も崩壊していて、いつリストラされたり会社が倒産するかもわかりません。

また、以前は年齢とともに上がっていた給料もアテにはなりません。

社員は今の給料に満足できないだけでなく、将来への不安も大きくなるばかりです。

そんな状態だからこそ『副業解禁』は絶対条件ですし、副業をしないとやっていけないのが現状なんです!

副業が社員のスキルをアップさせる!

本業に支障が出るなどのマイナスのイメージが強い副業ですが、実は副業をしたほうがスキルアップに繋がることが認識されはじめました。

私も副業で、不動産投資をしたりブログを書いたり、ネットショップを運営していますが、間違いなく本業でのパフォーマンスは上がっています!

本業で身に付けたスキルは副業でも役に立ちますし、副業で身に付けたスキルも本業の役にたつんです!

このことは徐々に認識され始めていて、副業解禁をしている会社も増えてきました。

今後も副業容認の流れはますます進んでいくでしょう!

不動産投資は副業になるのか?

では、不動産投資は副業になるのでしょうか?

ポイントは、

  • 事業的規模
  • 就業規則

この2つです!

不動産投資が事業的規模になる条件は?

不動産投資は規模が『5棟10室』になると事業的規模になります。

ですので、区分マンションを9室持っていても事業的規模にはならないので副業にはならないと考えられます。

これは公務員でも同じで、5棟10室以下であれば公務員も問題なく不動産投資をすることができます。

会社も同じで、5棟10室を副業の基準にしていることが多いですね。

ただし、あくまでも基準であり絶対ではありません。

会社の就業規則を確認する

会社の規模が一定以上(従業員が10人以上)になると『就業規則』を作らないといけません。

その就業規則の『副業』に関する部分を確認しましょう!

厚生労働省は『モデル就業規則』を作成していて、多くの企業がこのモデル就業規則を参考に作成しています。

(副業・兼業)
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

出典:厚生労働省

上記は、厚生労働省の『モデル就業規則』の副業に関する規則の部分です。

注目すべきは『勤務時間外なら他の会社の業務等に従事できる』という文言です。

そもそも、副業は憲法で認めらているものなので『禁止』にすることはできません!

副業禁止で会社に訴えられると負ける?

では、副業禁止の会社で不動産投資をして訴えられたら負けてしまうのでしょうか?

答えはNOです!

ただし、

  • 就業時間中に副業をする
  • 本業の情報を漏洩させる
  • 競合他社と結託する
  • 本業会社の利益を害する

などの理由があれば、たとえ小規模の副業でも負ける可能性が非常に高くなります。

大事なのは関係作り

不動産投資が原因で実際に裁判になるという事態は少ないでしょう。

また、不動産投資は『副業』ではなく『投資』と考えられることが多いものです。

このように、不動産投資が問題になることは考えにくいものです。

しかし、不動産投資をするなら会社に届けを出しておくことが後々のことを考えると得です。

まずは経理や上司に相談して『不動産投資が問題ない』ということを確認しておきましょう!

会社は副業を禁止にできない?

憲法で定められている通り、本業に支障を出さずに勤務時間外で行う仕事は副業にならないとされています。

つまり、会社は副業を禁止することは原則できないんです!

ですが、いくら禁止にできないと言っても

  • 会社との関係が悪くなる
  • 仕事をしづらい環境になってしまう

このような状態になってしまう可能性もあります。

法律で認められてるから問題ないだろ~って考えるのではなく、会社の就業規則や上司の確認を取ってから不動産投資を始めるようにしましょう!

不動産投資はばれない?

1番いいのは上司にしっかりと相談して不動産投資をしても問題ないという確証を得ることですが、できれば職場にバレたくないと考える人もいると思います。

実際、私も職場には黙っています!

なぜ不動産投資がばれるのか?

住民税でバレる!確定申告でバレる!

など、税金関係でバレるとされていますが、バレる1番の原因は実は『人』ではないでしょうか?

不動産投資をするとどうしても『誰か』に話したくなりますし、何かのキッカケで勘付かれたり噂になったりします。

税金でもバレる可能性はありますが、やはり『人』によってバレるのが1番の原因です。

職場でバレたくなければ、固く口を閉ざしておきましょう!

確定申告でバレる

とはいえ、やはり税金が原因でバレる可能性もあります。

不動産投資で20万円以上の収入があると『確定申告』をしなければなりません。

利益ではなく収入です!

家賃を月に2万円受け取ってたら収入は20万円はこえますね。

不動産投資をするとまず間違いなく収入は20万円を越えるはずです。

また、確定申告をすることにより『節税』することもできます。

確定申告は絶対にしたほうが得ですし、何よりも決まり事です!

なぜ住民税でバレるのか?

会社員なら毎月の給料から住民税が天引きますね。

自分の給与明細を確認してみると住民税が引かれていることがわかると思います。

これは『特別徴収』といって会社が自治体に住民税を納めているからです。

住民税は前年の所得によって金額が決まり、納税通知書が届くことになります。

このとき、給与所得+副業収入があると通常よりも所得が多くなり住民税も上がることになります。

ここで会社側は『?』と思い、副業に勘付くことになるんです。

不動産投資をしていると住民税は安くなる

不動産投資のメリットの1つに『節税』があります。

これは、物件の減価償却やその他の経費を計上することで『赤字経営』にすることにより、所得を減らし税金を節約するといいうものです。

ということで、会社にバレるのは、不動産投資により所得が増えて住民税が高くなるからではなく、所得が減って住民税が安くなるからなんです。

普通徴収にすればバレない?

不動産投資によって住民税の税額が変わることになり会社にバレるケースが多いのですが、それを防ぐ方法に『普通徴収』にするというものがあります。

会社からの給与から天引きされる特別徴収とは異なり、住民税の納付書により、自分で住民税を支払うのが普通徴収です。

普通徴収にすれば住民税の通知書は自分の住所に届くことにより会社にバレないというわけですね!

ですが、

社員がわざわざ面倒な普通徴収にしているのを見て、経営者や経理担当者は疑問を持たないのでしょうか?

『何かある』から普通徴収にするのは明白です。

多くのサイトでは『普通徴収にすればバレないよ~』と言っていますが、確実に疑問を持たれることになります。

会社員が不動産投資をする方法

本業に支障をきたすレベルで副業をしてしまうと就業規則違反となり処分をうけたり解雇になることもあります。

そして、不動産投資は物件探しや入居者募集、管理、対応など専門的な知識が必要なシーンも多いんです。

個人だけで不動産投資をすると間違いなく本業に支障を出してしまいます。

そこで『管理会社』を利用します。

副業で不動産投資をしている人はほとんどが管理会社を利用していますし、よっぽど知識と時間がある人以外は管理会社を利用することをオススメします。

管理会社を利用すれば、入居者募集や家賃回収、苦情対応など不動産投資に必要な業務のほとんどを委託することが可能です。

手間なく投資できるメリットもありますし、『本業に支障を出す』こともなくなります。

会社員が不動産投資を始めるなら、管理会社の利用は必須なんです!

会社員は不動産投資に向いている

建美家の意識調査で、不動産投資をしている人の59.6%が『会社員』という結果があります。

約6割が会社員なんです!

会社員の割合が高い理由は、『金融機関の審査に通りやすい』からです。

不動産投資をするときは、頭金を出すことになりますが、購入金額のほとんどをローンで支払うことになりますね。

ということで、金融機関を利用することになるんですが、会社員は金融機関からの評価がかなり高いんです!

ローン審査に通りやすく、物件を購入しやすいのが会社員が多い理由なんです!

まとめ

副業解禁が話題になりましたが、全体的にみると8割以上の会社が副業を禁止しています。

ただし、不動産投資は副業ではなく、投資として見られることも多く、禁止している会社は少ないですね。

ですが、勤め先の就業規則を確認したり、経理の人に確認するなどして余計な波風がたたないようにしましょう!

禁止されていなくても、不動産投資に否定的な人は多いのは事実です。

会社で仕事がやりにくくなったりするなど、不利な状況にならないようにするためにも、しっかりと確認してから不動産投資を始めるようにしましょう!

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