年金は何歳からもらえる?年金の受給年齢について確認しよう!

年金は何歳からもらえる?年金の受給年齢について確認しよう!

年金は何歳から受給できるか、ご存じでしょうか?

日本の公的年金は、『国民年金』と『厚生年金』に区分されていて、65歳から受給することができます。

でも、65歳になる前に受け取りたいこともあるでしょうし、逆にもっと遅くから受給したい場合もあるでしょう。

公的年金の『基本』をもう一度おさらいしておきましょう!

年金は何歳からもらえる?年金の受給年齢について確認しよう!

国民年金は、基本的に全員が加入するものですが、厚生年金はもらえる人ともらえない人がいます。まずは、国民年金と厚生年金の違いについて復習しておきましょう。

国民年金と厚生年金の違い

国民年金とは?

国民年金は、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人、全員が加入するもので、支払い期間が10年以上あれば65歳から受給できる年金です。

支払いが難しい場合は?

20歳から65歳まで40年もあるのに、支払い条件が10年以上っておかしくない?と思いますよね?

学生や、失業者等の人は40年の期間ずっと支払いをするのは難しいことがあります。

また、39年は保険料を支払ったのに、1年間支払い期間が足りないから年金を支給しないというのは、あまりにも酷い話ですよね。ということで、10年の支払い期間で年金の受給条件を満たせるとしているんです。

こういう場合に知っておきたい制度が、『国民年金保険料免除・納付猶予制度』というものです。

学生や、失業等で収入がなくなり、国民年金の保険料の支払いが難しい場合に、この制度を使うことにより、年金を支払うことなく、その期間を支払い期間として加算することができるんです。

ただし、年金を支払っているわけではないので、その分の年金額は減額されてしまいます。

例え、猶予期間を使ったとしても、あとから保険料を納めることもできるので、受給額を減らさずにすみます。

老齢基礎年金

今は、10年以上の支払い期間で年金を受給することができますが、平成29年8月までは、25年の支払い期間が必要で、年金をもらえない人もいました。

10年間、保険料を支払うと、65歳から受給することができ、この年金のことを『老齢基礎年金』といいます。

厚生年金とは?

国民年金は20歳以上の人が支払うものでしたが、厚生年金は70歳未満の働いている人が支払うものです。

国民年金と違い、働いていれば中学卒業したての15歳でも支払わなければなりません。

ただし、働いている全ての人ではなく、適用事業所になっている会社等で働く場合に限ります。

高校生や、フリーターがコンビニでバイトしていても、厚生年金の保険料を支払っていないのはこのためですね。

また、国民年金と大きく違う点は、

支払う保険料は、会社と折半というところです。

国民年金は全額を個人で支払ますが、厚生年金で個人が支払っている保険料は会社と折半しているので半額ということになります。

就職や転職するときは、厚生年金に加入しているかどうかも重要なポイントになってくると思います。

厚生年金は65歳から受給できますが、支払い期間は1か月でもあれば要件を満たすことが出来ます。

国民年金は10年以上の支払い期間が必要なので、この点も大きく違いますね。

専業主婦はやパートの主婦は年金を受給できないの?

では、収入がない専業主婦や、収入の低いパートの主婦は、年金はどうなるの?という疑問が出てくると思います。

この疑問を解決するには、まず日本の公的年金制度について知っておかなければなりません。

公的年金には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つに区分されています。

第1号被保険者は、自営業の人などが該当していて、厚生年金に加入することができません。

つまり、将来に受給できる年金額は『少ない』ことになります。

そのため、確定拠出年金や付加年金、国民年金基金を利用して、自分で年金を確保しておかなければなりません。

第2号被保険者は、公務員や、会社員が該当します。

多くの人がこの第2号被保険者に該当していますね。

第3号被保険者は、第2号被保険者の扶養者になります。

扶養者ということなので、収入が130万円以下の配偶者が第3号被保険者ですね。

第3号被保険者は、保険料の納付が免除されていて、将来もきちんと年金を受給することができます。

配偶者の収入制限には130万円のほかにもいろいろあり、ややこしいケースもあります。

コチラの記事でしっかりと確認しておきましょう。

年金受給時期は変更できる

日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があることはわかりましたね。

国民年金にあたる部分を老齢基礎年金

厚生年金にあたる部分を老れ厚生年金といいます。

どちらの年金も受給開始は65歳からとなっていますが、実はこの開始年齢を早くしたり遅くしたりすることができます。

開始時期を変更すると受給額が大きくかわるので、その点を理解してから変更しないと後悔することになるので、しっかりと理解しておきましょう。

受給開始を早める場合

年金は60歳から受給することができ、繰り上げ受給といいます。

早める条件は、

  • 60歳以上65歳未満であること
  • 国民年金を10年以上支払っている
  • 国民年金に加入していないこと

また、受給開始は、1か月単位で早めることができます。

早めにもらったほうが得じゃん!と思いますが、そんあことはありません。

繰り上げ受給をする最大のデメリットは、年金の減額です。

1か月繰り上げるごとに0.5%も年金額が減額されてしまいます。

かりに60歳から受給すると、年金額は30%も減ってしまいます。

受給開始を遅める場合

反対に受給開始を遅くする場合は最大で70歳まで繰り下げることができます。

繰り下げする場合も1か月単位ででき、1か月につき0.7%の増額になります。

仮に70歳から受給した場合は42%の増額となります。

どっちがいいの?

繰り上げ受給のメリットは早くから年金をもらえることです。

家庭の状況によっては、65歳より早く受給したい場合もあるとおもいます。

そんなときは、繰り上げ受給は非常に良い制度ですね。

しかし、こういった特別な事情がない限り、繰り上げ受給はオススメできません。

理由は、平均寿命の高さです。

現在の平均寿命は、男性83歳、女性で86歳となっています。

今後、ますます寿命は延びていくことが予想されますし、すでに『人生100年時代』と言われるように、平均寿命は延びています。

また、平均寿命が延びたということもあり、今の60歳はとても元気です。

現役世代と同じように働ける人はたくさんいます。

そういった点からも、年金の繰り上げ受給はオススメできません。かわりに繰り下げ受給はオススメできますね。

ただし、自分の健康状態を考え、ムリなく繰り下げることが大切になってきます。

まとめ

年金は、65歳から受給できますが、繰り下げ受給や繰り上げ受給という制度を使えば、60歳~70歳までの期間で受給開始時期を選択することができます。

家庭の経済状況や、個人年金の準備状況、金融資産、健康状態など様々なことを考慮して、年金の受給開始時期を決めることが大切になってきます。

また、現実的な話をすると、

年金の受給開始時期は今後、どんどん引き下げられることになるでしょう。

現在は65歳からでも将来は70歳から受給が基本になってくるかもしれません。

されに、年金額も確実に減っていきます。少子高齢化で、現役世代が減り、年金制度を維持していくのが厳しい状況です。

この厳しい状況でも、国が国民に年金を支払い続けるには『減額』するしかありません。

受給開始も遅くなるし、年金額も減るということに危機感を持ち、早い段階で老後に備えることが1番重要です。

有効な方法として、

  • iDeCo
  • つみたてNISA

の2つの制度があります。

この機会に、国に頼るのではなく、自分で老後に備える第1歩として、この2つの制度の活用を検討してみましょう。

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