自分はいったいどれくらい年金をもらえるの？
老後の主な収入源は年金になりますし、もらえる金額は非常に重要なことですね。
年金の金額はどれくらいなのか？という疑問を解決する手助けとなるような記事を書いていきますので、最後までお付き合い下さい。
年金はいくらもらえる？あなたの受給額を計算してみよう！
年金と言っても、年金保険や退職年金、確定拠出年金など多くの年金がありますが、今回は多くの人が加入している国民年金と厚生年金の受給額について説明していきます。
まずは国民年金と厚生年金のキホンをおさらい
国民年金は、２０歳以上６０歳未満の人が加入するもので１０年以上の支払い期間があれば６５歳から受給できるものです。
基本的には、すべての人が国民年金に加入して、年金保険料を支払うことになりますが、どうしても支払いができない期間（学生や就職活動中など）は、別に計算して、年金額を決めていきます。
この点については後述しますので、ここでは、なんとなく国民年金についてわかっていれば大丈夫です。
一方の厚生年金は、７０歳未満の働いている人が加入する年金になっています。
ただし、加入できるのは、会社員や公務員などの第２号被保険者と呼ばれる人で自営業の人は加入できないものになっています。
公務員は、必ず厚生年金に加入していますが、サラリーマンの人は、会社によっては厚生年金に加入していない場合もあります。
適用事業所とは？
全ての会社が厚生年金に加入しているわけではありません。
厚生年金に加入している会社は適用事業所と呼ばれ、強制適用事業所と任意適用事業所があります。
強制適用事業所とは、株式会社や、常時５人以上の従業員がいる会社は、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の強制適用事業所となっています。
任意適用事業所とは、強制適用事業所以外の事業所でも、従業員の半数以上の賛成がある場合に、厚生労働大臣に申請すれば、厚生年金の適用事業所となることができます。
厚生年金の保険料は、個人と会社が折半して支払うものなので、規模の小さい事業所では、保険料を支払うことが難しいこともあります。
就職先を選ぶ時に、厚生年金の加入状況もポイントになってきますね。
国民年金と厚生年金は計算方法が違う
国民年金と厚生年金は、年金額の計算方法が違い、もらえる金額も大きく違います！
まずは、わかりやすい国民年金の計算方法から見ていきましょう。
国民年金の金額は？
平成３０年４月から、年金の支給額は変わりました。
というよりも、年金額は頻繁に変わっています。年金額の算出方法は、マクロ経済スライドという方法で変更されていっています。
平成１６年の年金制度の改正で決まったマクロ経済スライドですが、簡単に言うと、少子高齢化がどんどん進んでいくと、将来の現役世代の負担が過重なものになってしまいます。
そこで、保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整していこうという制度です。
もっと簡単に言うと、国民に気づかれたり、叩かれたりしないように時間をかけてゆっくりと年金支給額を減らしていこうというものです。悪意はありませんよ。
＊２０１９年６月についに『年金２０００万円問題』で明るみになりましたね。
今後、どんどん年金額が下がっていきますが、平成３０年度の国民年金の年金額は、
７７９,３００です。
ちなみに平成３１年４月からの年金額は、
７８０，１００円です。実はすこ～しだけ上がっているんです！
このへんを報道しないメディアには悪意が感じられますね。
では、
平成３０年度を例に計算していきます。
まずは、国民年金の加入期間を調べていきます。
下図からわかるように、国民年金は最大でも、年間７７９,３００円しかもらうことができません。
２０歳から６０歳まで、全ての期間の合計月数は４８０か月で、４８０か月全ての期間を通常通りに納めていれば計算は楽ですが、そうでない場合も多々あります。
前述したように、国民年金保険料を支払えない理由はありますよね？
学生だったり経済的な理由だったり、海外に住んでいたりなどなど。
そういった場合は、年金保険料が免除されたり、減額されたりしますが、その期間を全て通常の支払い期間に加算するのはよろしくありません。
通常通り保険料を納めている人と、通常の保険料以下の支払いしかしていない人を同じように考えるのはおかしな話だからです。
免除期間や減額期間がわかれば計算方法は簡単ですね。
厚生年金はどれくらいもらえるの？
厚生年金の保険料の計算方法
まずは、支払っている厚生年金保険料の計算方法を知っておきましょう。
厚生年金の保険料は標準報酬月額に、１８.３％を掛けた金額が、支払うべき保険料金になっています。
標準報酬月額とは、４月～６月までの３か月の平均の収入額をもとに国が計算して決めています。
標準報酬月額は、厚生年金の保険料の計算だけでなく、健康保険料金の計算にも使われています。
よく、４月～６月に稼ぎ過ぎると保険料が高くなるから損すると言われるのはこのためですね。
個人的には、厚生年金保険料の金額が増えても、その分、将来もらえる年金額が増えるので、一概に損するとは言えないと考えていますが。
すでに記述したことですが、厚生年金の保険料が、個人と事業所が半分ずつ出し合っていましたよね。ということは、１８．３％の半分である９．１５％が個人が納めるべき保険料となります。
では、具体的に、月々に支払う保険料はどれくらいになるのでしょうか？
例えば標準報酬月額が２０万円の人は１８０００円ちょっと、３０万円の人は、２７０００円ちょっとの金額になります。
なかなかの金額になりますね。
主婦やフリーターは、支払うの？
主婦の人でも、第３号被保険者となる場合は、保険料を納める必要はありませんし、支払っていなくても、将来はきちんと厚生年金を受け取ることができます。
また、アルバイトやパートの人でも厚生年金保険料を支払うべきと言えます。
厚生年金は、収入額（標準報酬月額）によって保険料が決まるからですね。
厚生年金受給額の計算方法
厚生年金の計算方法は複雑になっていて、国民年金のように計算するのは非常に大変になっています。
また、平成１５年を境に計算方法も違っているので、余計に面倒な計算になっています。
厚生年金は
- 定額部分
- 報酬比例部分
- 加給年金
この３つをそれぞれ計算して合算した金額が厚生年金の支給額になります。
個人で計算することもできますが、なかなか難しいので、次の方法をオススメします。
実は、基礎年金番号がわかれば、日本年金機構のホームページで、将来のおおよその受給額を確認することができます。
基礎年金番号は、ねんきん定期便や年金手帳に記載されているので確認してみてください。
どうしても、正確に年金額を計算したいという人がいれば、
コチラに計算方法が説明してあるので、参考にしながら計算してみてください。
＊大変なので、オススメはしません。
また、実際に年金を受給している人の平均額を知るのも１つの手ですね。
平均受給額は？
平成２９年１２月に厚生労働省が発表した年金の状況ですね。現段階では、１番信頼性のあるデータになっています。
これによると、
国民年金の平均受給額は５万５千円
厚生年金の平均受給額は、１４万７千円となっています。
合計すると約２０万円ですね。
注意が必要なのは、男女の平均額がこの金額であり、男女別に見たら受給額に大きな差があることがわかります。
厚生年金の受給額は男性で、平均１６万６千円
女性は１０万円ほどと大きな差がついています。
これは、現役時代の収入に男女格差があるためですね。
現在、年金を受給している人たちの現役時代は、今よりも断然、男女格差が大きかった時代です。今の日本も改善されてきたとはいえ、まだまだ男女格差があるのが現状ですが。
このように男女で大きく支給額が違うので、年金の平均受給額は２０万円と思い込んでいたら、思わぬ落とし穴にはまることになるので注意が必要ですね。
まとめ
もらえる年金額を気にしている人や、疑問に感じている人は、賢い人だと私は思います。
年金は、将来の見えない未来のことでなかなか実感の湧かないものですよね？
でも、しっかりと疑問や問題意識をもって年金について調べることは素晴らしいことだと思います。
年金額は、現在２０万円前後が平均になっていますが、これからどんどん支給額は引き下げられていきます。
１０年後、２０年後も同じ金額がもらえる保証はどこにもありません。
この記事で、年金の計算方法や具体的な金額を調べたので、次は、公的年金だけに頼らない老後資金の準備について学んでいきましょう！
確定拠出年金（iDeCo）は、老後資金の準備に最適な方法ですし、つみたてNISAも非常に魅力的な制度になっています。
これからは、年金を自分で準備する時代になっていくはずです。いきます！
自分で考え行動する人が、将来を楽しむことができる人だと思うので、これからも、みなさんが問題意識をもって、勉強を継続していくことを願っています。
