年金の受給資格が25年→10年に!その他の受取条件も確認しよう!

年金の受給資格が25年→10年に!その他の受取条件も確認しよう!

平成29年度8月1日から年金の受給資格が25年から10年に変更になりましたね。

これにより、年金を受け取れる人が増えましたが、その他にも年金受給のための条件があるのをご存じでしょうか?

また、支払い期間が10年に満たない場合でも、年金を受取ることができる方法もあります。

このまま老後を迎えたときに自分が年金を受取れるのか?受給額はどれくらいか?など、年金のキホンを確認していきましょう!

年金の受給資格が25年→10年に!その他の受取条件も確認しよう!

年金の受給資格

年金には、国民年金と厚生年金の2種類がありますね。

国民年金は20歳以上の全ての人が60歳まで保険料を納め、65歳から年金を受給するのが基本のカタチです。

一方の厚生年金は会社員や公務員の人が加入するもので、働いている限りは70歳まで保険料を支払うことになっています。

厚生年金だけの加入はできない

国民年金の平均受給額は5.5万円で、厚生年金の平均受給額は15万円ほどとなっています。

この金額だけを見れば、厚生年金だけ支払ったほうがいいじゃん!っと考える人もいるようですが、それはできません。

厚生年金の受給要件に、『国民年金の受給要件を満たしている』というものがあります。

国民年金を10年間支払っていないと、厚生年金を受給することができませんので、勘違いしないようにしましょう!

10年も支払ってないんだけど…

年金の受給資格が、これまでは支払い期間が25年必要だったのが、10年の期間に緩和されましたが、それでも、

『10年に満たないよ~』という人もいます。

国民年金を10年間支払っていれば、厚生年金の支払いがたとえ1月分だとしても年金は支払われます(額はかなり低いですが)。

ということで、とにかく国民年金を10年間支払うことが年金受給の絶対条件になってくるんですね。

前述したように、国民年金は20歳~60歳の人が支払うもので、このことから逆算すると、自分があとどれくらい支払えば、年金の受給要件を満たすかがわかります。

その結果、合計支払い期間が10年に満たない人は、年金がもらえないのでしょう?

実は、いろいろな方法があるんです。

年金保険料の支払期間を増やす方法

任意加入制度というものがあります。

60歳以上70歳未満の人が利用できる制度で、年齢によって利用条件が異なります。

60歳以上65歳未満の人の条件は、

  1. 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
  2. 現在、厚生年金保険に加入していない方

繰り上げ支給とは、65歳から受取る年金の受給開始時期を前倒しにする制度です。

早くから年金をもらえるようになりますが、その分、減額されてしまいます。

繰り上げ受給とは逆に『繰り下げ受給』と呼ばれるものもあります。年金の支給開始時期を65歳以降にして、もらえる年金額を増やす方法ですね。

65歳以上70歳未満の人が任意加入する条件は、

  1. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない方
  2. 現在、厚生年金保険に加入していない方

厚生年金保険に加入していない方、というのは同じ条件ですね。

もう1つの『受給資格期間を満たしていない方』を説明しますね。

国民年金の年金額は、

77万9300円×納付した月数/480

上記の計算式で求めることができます。

77万9300円は、平成30年4月時点での国民年金の満額の値で、定期的に変更されているものです。

また、国民年金は20歳~60歳の40年間加入することになる制度なので。

12か月×40年=480

となります。

60歳以上65歳未満の人なら、仮に10年の受給要件を満たしていたとしても、年金額の増額のために任意加入ができるんですが、65歳以上の人は、年金額の増額のための任意加入ができないということになります。

支払い期間を増やすもう1つの方法として、後納制度と呼ばれるものがありましたが、平成30年9月30日で終了となってしまいました。

ネットで調べてみると、昔の記事では『後納制度』で年金受給額を増やそうといった趣旨のものがありましたが、現在は利用できなくなっているので、注意して下さい。

自分がもらえる年金は何?

年金には、

国民年金と厚生年金がありますが、全ての人が2つの年金を受給できるわけではありません。

国民年金は、20歳以上のすべての人が加入する制度なので、10年間の支払い期間があれば受給資格が発生しますよね。

一方の厚生年金は、その人のこれまでの働き方によって違ってきます。

日本の年金制度は『3階建て』と言われているのは、上記のように

国民年金、厚生年金、その他の年金の計3つからきています。

第1号被保険者は、自営業やフリーランスの人

第2号被保険者は会社員、公務員の人

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている人

また、3階建て部分は自分で申請や手続きをして加入する制度です。

このような年金制度の仕組みを理解していくと、

  • 自営業やフリーランスは、国民年金だけ。
  • 会社員や公務員は厚生年金と国民年金
  • 配偶者の扶養に入っている人は国民年金だけ。

ということがわかってきますね。

平成27年までは、公務員には『職域加算』と呼ばれる年金の上乗せがありましたね。公務員が会社員などに比べて年金が多いと言われていた理由です。

この職域加算は、『退職払い給付金』と呼ばれる制度に変わっています。

年金はいつから受け取れる?

2018年時点では、年金は65歳から受取ることになっています。

しかし、年金制度の改正などにより70歳から受給開始となる可能性も出てきています。

さて、記事中にもありましたが、年金には『繰り上げ受給』と『繰り下げ受給』と呼ばれるものがあります。

繰り上げ受給って?

65歳から受取る年金を最大で60歳から受取るように変更できる制度で、月単位で変更することができます。(以前は年単位での変更でした)

早く受給できるようになるかわりに、年金額が減額され、1月繰り上げるごとに0.5%が減額されていきます。

例えば、60歳から受給を開始しようとすると、

0.5%×60か月=30%

なんと30%も減額されてしまうんです。

繰り下げ受給って?

反対に繰り下げ受給とは、年金の受給開始時期を70歳まで月単位で遅らせる制度です。

年金額は、1月あたり、0.7%増額され、70歳まで繰り下げたら42%も増額されます。

受給額は上がりますが、その分、受給年数は少なくなるデメリットもあります。

年金は終身保険といって、死ぬまでずっと受給できますが、死ぬと受給は終わります。

繰り下げと繰り上げどっちがお得?

年金は終身保険なので、長生きすればするほどお得と言えますが、自分が何歳まで生きるかなんて誰にもわかりませんよね。

出典:マネーの達人

Aさんは繰り上げて60歳から受給

Bさんは通常通りに65歳から受給

Cさんは繰り下げて70歳から受給という条件で、年金額が計算されています。

年金額だけで比較すると、75歳を境に繰り上げ受給は損していることになり、81歳を境に繰り下げ受給が一番お得になってきます。

しかし、忘れてはいけないのが

年金にも税金がかかる!

という点です。

年金は、雑所得として扱われることになり所得税と住民税の対象になります。また、介護保険や医療保険も支払っていくことになります。

つまり、単純に増減による年金額だけで考えるのでなく、上記の税金や保険料を考慮した『手取り』で計算していくことで、1番お得な受け取り方が見えてきます。

受給資格の注意点

私たちが普段『年金』と呼んでいるものは『老齢基礎年金』と呼ばれる部分です。

老後に受け取る年金ですね。

でも、年金制度には『遺族年金』や『障害年金』というものもあるんです。

死んだ場合に遺族に年金が支払われたり、障害者になったときに年金が支払われる制度です。

ただし、これらの制度には『支払い期間10年』は適用されていません。25年以上の支払い期間などの条件があるのでご注意ください。

まとめ

年金の受給資格は、

国民年金を10年以上支払っていることになります。

受取開始は65歳がキホンとなっていますが、繰り上げ受給や繰り下げ受給により60歳~70歳の間で変更することも可能です。

また、今後は年金制度の形成により、65歳から受給開始という基準が変更になる可能性もあります。

自分がどれだけの期間、年金保険料を支払っているのかを確認して、老後に年金をしっかりと受給できるようにしておきましょう!

どれくらい支払ったかを調べる方法は、『ねんきん定期便』で簡単に調べることもできます。

合わせて、コチラの記事を読んでみてください。

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