付加年金は追納できなくなった!それでも、支払額の10倍は得する凄い制度です!

付加年金は追納できなくなった!それでも、支払額の10倍は得する凄い制度です!

突然ですが『付加年金』というものを知っていますか?

とってもお得な制度で、元が取れるっていうレベルじゃないくらい凄い制度です。

しかし、付加年金って言葉すら知らない、知っているけどよくわかんないって人が多いのが実情です。これはかなりもったいないです!

それでは、知らなきゃ120%損する付加年金について解説していきます。

付加年金の手続きや追納方法は?支払額の10倍返ってくる実は凄い制度なんです!

付加年金は、自営業の人などの国民年金の第1号被保険者が加入することができる公的年金制度の1つで、国民年金に加えて付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増額することができます。

付加年金に加入できる人は?

付加年金に加入できる人は、

  1. 自営業などの国民年金の第1号被保険者の人
  2. 20歳~65歳未満の人
  3. 国民年金基金に加入していない人、確定拠出年金との併用は可能

です。

当然のことですが、国民年金保険料を支払っていないと付加年金には加入できません。お得な付加年金だけ支払うことはできなくなっています。

サラリーマンや公務員は加入できない?

付加年金は、自営業やフリーランスの人が加入できるものなので、会社員や公務員の人は加入することができません!

理由は、会社員や公務員の人は国民年金に加え、厚生年金があり2つの年金を受けとることができます。しかし、自営業などの第1号被保険者の人たちは基本的に国民年金しか受け取ることができません。

将来受け取ることができる年金額にどうしても差が出てきてしまうので、その差を埋めるために作られたのが付加年金制度なんですね。

国民年金基金に加入している人は加入できない?

国民年金基金は第1号日保険者の人が加入できる制度でテレビCMなどで『国民年金基金♪』って聞いたことがある人も多いと思います。

イデコと似ている制度ですが、イデコよりも優秀な制度だと私は考えていますね。

ただし、付加年金との併用はできません。

と言っても、国民年金基金の保険料には付加年金の保険料も含まれているんですけどね。

*イデコ(確定拠出年金)との併用は可能です!

保険料や、もらえるお金はどれくらい?

気になるのが毎月の保険料ですね。

これはビックリすることに、月額400円なんです。

ハッキリ言って、めちゃくちゃ安いです!

この安さが原因なのか、付加年金は軽く見られてしまうのかもしれませんね。

ちなみに、令和元年度の国民年金保険料は16,410円です。この金額に400円を加算して支払うことになります。

また、付加保険料の納付期限は翌月末日(休日・祝日の場合は翌営業日)ですが、支払うことができなくても2年間はさかのぼることができます。

受け取れる保険料はどれくらい?

付加年金の計算は、

200円×支払った月数=受け取れる年金額

になります。

一見すると損しそうな計算式ですが、実際に計算してみると・・・

<例> 30歳から60歳まで付加保険料を支払った場合

まず支払い期間の計算です。

30年間×12か月=360か月

次に、360か月で支払った保険料の総額が、

400円×360か月=144000円

次に受け取れる保険料は、

200円×360か月=72000円

この72000円が1年間で受け取れる年金額になります。

ここからが重要です!

2年目も年間で72000円を受け取ることができます。

つまり2年目で

支払った保険料=受け取った保険料

になるんです。

ってことは、3年目からは毎年72000円得することになります。

20年間受け取った場合、総額で144万円を受け取れることになるんです。

支払った保険料が10倍になって戻ってくるんですよ!

投資金が10倍になる金融商品は付加年金しかないのではないでしょうか?

付加年金で節税できる?

付加保険料は全額を所得から控除することができます。

とは言っても、400円×12か月なので4800円の控除額となるので、節税効果は少ないです。

いつからもらえるの?

付加年金は、老齢基礎年金とセットになっています。

老齢基礎年金は、国民年金からもらえるお金のことで、65歳から受け取ることができます。

*60歳から受け取れたり、70歳から受け取ることもできます。

日本人の平均年齢は女性が約87歳、男性が約81歳になっているので少なくとも15年間は年金を受け取ることができます。ちなみに公的年金(国民年金、厚生年金)と国民年金基金は死ぬまでもらえます。

注意しなければいけないのが、老齢基礎年金の受給要件を満たしていないと付加年金も受け取ることができないとういう点です。

手続きや納付方法は?

お住いの市町村役場や年金事務所で申し込むことができます。また、解約も市町村役場で行うことができます。

400円とお手頃な保険料なので、ちょっと足を運んでみてはいかがでしょうか?

付加年金の特例納付制度(追納)とは?

今まで支払っていなかった付加保険料を過去10年さかのぼって納付できる制度を追納といいますね。

付加年金は受給開始3年目から得する年金制度なので、できるだけ多く納付したほうが得です。

今まで、付加年金を知らなかった人はこの記事を機会に支払うことをオススメします。

*付加年金の特例納付制度は、平成31年3月31日で終了したので追納することができなくなりました。

国民年金は追納することができる!

国民年金保険料が免除されてた期間の保険料は、追納して支払うことができます。

追納するメリットは?

国民年金保険料を支払うと、『老齢基礎年金』を将来うけとることができます。

このときもらえる金額が増えるんです。

将来は年金制度が破綻するという意見もありますが、年金制度がなくなることはあり得ません。

とは言っても、『減る』ことはほぼ間違いないと考えられます。

もらえる年金額が減ってしまっても、少しでも多くもらうためにも国民年金保険料は追納することをオススメします。

追納で節税できる!

追納するメリットの1つに『節税』があります。

支払った年金保険料は『所得から控除』することができるので支払う税金も少なくなります。

学生は付加年金に加入できる?

学生でも、20歳になれば国民年金保険料を支払うことになります。

ですが、学生納付特例制度を利用することで、保険料の支払いを後払いにできます(申請が必要)。

学生でももちろん付加年金に加入できますが、納付特例制度を利用したら、付加年金を支払うことができないいので、後払いになります。

間違いやすいのですが、付加年金の追納ができなくなったのは、特例納付制度(過去10年分)についてです。

付加年金自体は、支払期限が過ぎていても2年間は追納することができます。

学生であっても、付加年金の保険料を支払うことはできますし、学生納付特例制度を利用していても追納することができます。

まとめ

いかがでしたか?付加年金について理解が深まったのではないでしょうか?

まとめると、

  1. 月額400円の保険料
  2. 200円×支払い月数=受給額
  3. 国民年金基金との併用は不可、確定拠出年金との併用は可能
  4. 付加保険料は全額が所得から控除できる
  5. お住まいの市町村役場や年金事務所で申し込める
  6. 2年分は追納できる

あまり知られていない制度ですが、メリットが大きい制度ですので、国民年金基金に加入していない自営業等の第1号被保険者の方は検討してみてはどうでしょうか?

追記

老後の年金が2000万円たりない!

と言われ、将来の年金に対して不安を感じる人が多くなってきました。

もらえる年金額を少しでも増やすためにも『付加年金』は非常に有効な方法です!

月々の保険料は400円で、2年で元が取れる計算になっているからですね!

しかし、付加年金だけでは、残念ながら足りない2000万円には到底及びません。

株式投資などの資産運用が非常に有効になってくるんです。

多くの資産運用がありますが、筆者イチオシは『不動産投資』です。

↑コチラの記事は不動産投資のメリットやデメリットがわかるオススメ記事です!

付加年金に加入することができないサラリーマンや公務員の人が取り組みやすいのもポイントですね!

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