年金だけでは生活費を補うのは難しく、自分で老後資金を準備しておかなければならないと言われていますが、ちょっと実感がわかないですね。
そこで、
- 老後の生活費はどれくらいかかるのか？
- 貯蓄はどれくらい？
- 年金はいくらもらえるのか？
- どのように老後に備えればいいのか？
などなど。
『老後』に関する漠然とした疑問を１つずつ解決していくことにしましょう。
足りない老後資金２０００万円を今すぐ準備する３つの方法とは？
人生１００年時代と言われるように、わたしたちの寿命はどんどん延びていますね。
長生きすることは良い事ですが、長生きに伴う『リスク』も大きくなっていきます。
その『リスク』の中で最も重要なのがお金です。
老後貧困が社会問題となっていて、長生きに伴う問題も顕著になってきました。
しかし、多くの人にとって老後はまだまだ先の未来のことで、なかなか実感できないことでもあります。
特に２０代や３０代のうちは老後を意識して生活している人は、ほとんどいないのではないでしょうか？
老後のリスクを理解して、しっかりと準備をしていきましょう。
老後の生活費はいくら必要？
老後の生活費は、今と比べると格段に少なくなると思っていませんか？
実はそんなことはありません。
総務省の家計調査によると、
６０歳～６９歳で約２９万円が1か月の生活費となっていることがわかります。
＊２０１７年の統計データで最新のものです。
それに比べ、40歳以下の世代では２５万６千円となっており、老後の方が４万円近くも月々の生活費が高いことが分かります。
生活費が高くなる要因は、
医療費や健康促進関連が高齢者ということもあり、若い世代より高額になる傾向があります。
また、働かなくなり家にいることも多くなるので、光熱費も高くなる傾向があります。
そのほかにも、老後は孫が生まれる時期でもあります。
孫に対する支出は思ったよりも多く、ランドセルにしても５～６万円は当たり前の値段です。
このように、老後は生活費が少なくなるというのは間違った認識で、今よりもお金がかかると考えなくてはなりません。
家計調査では、住居費は１万６５００円で計算されている
総務省の行っている『家計調査』ですが、『住居費』に関しては注意しなければなりません。
６０歳～６９歳の住居費の金額は、約１万６５００円で計算されています。
若い世代に比べ、低い金額で計算されていてます。
その理由として、若い世代では、住居が借家の割合が高いですが、６０歳代からは、持ち家で住宅ローンの支払いも終わっている場合が多いためです。
生活費２９万円のうち、住居費は１万６５００円で計算されているため、借家で老後を過ごす場合はもっと生活費が高くなってしまいます。
貯蓄はどれくらい必要なのか？
月々の生活費の平均が２９万円、老後の６５歳から９０歳まで２５年間生きていたと仮定すると、その間に必要なお金は、
２９万円×１２か月×２５年間＝８７００万円
考えたくないですが、８７００万円が老後に必要な資金になります。
もちろん、老後の生活を節約すれば、もっと少ない金額にもなりますし、老後を豊かに暮らしたいと思えば、もっと大きな金額になります。あくまでも平均で８７００万円となります。
８７００万円という大金をどのように用意するのかがキモです。
老後の生活費は年金が主体？
まず、老後の１番の収入源は『年金』になってきます。
年金はいくらもらえる？
日本の年金制度は3階建てになっていて、
| 第１号被保険者 | 第２号被保険者 | 第３号被保険者 | |
| １階部分 | 国民年金 | 国民年金 | 国民年金 |
| ２階部分 | 厚生年金 | 厚生年金 | |
| ３階部分 | 付加年金、国民年金基金、確定拠出年金 | 確定拠出年金 | 確定拠出年金 |
これが基本的な形になっています。
第１号被保険者は、主に自営業の人ですね。
第２号被保険者は公務員や会社員で、その人たちに扶養されている人が第３号被保険者になります。
どんな職業の人でも、年金の受給条件を満たしていれば受け取れるのが国民年金で基礎となる部分です。
金額は、５万５千円が平均となっていて、４０年間ずっと国民年金保険料を納めた人は６万５千円近くを受給することができます。
次に、厚生年金は平均で１５万円ほどです。しかし男女で差が大きく、男性で１６万６０００円、女性で１０万２０００円が平均となっています。
厚生年金については、個人差が大きいため、自分が受け取れる年金額を確認しておくと老後の資金準備の目安になります。
確認方法は、
コチラの記事を参考にすると自分がもらえる金額の概算がわかるのでオススメです。
上記は、厚生労働省が発表した、平成３０年の平均的な年金支給額です。
夫が会社員として、４０年間働き、妻が専業主婦だった場合をモデルとしていて、年金額は夫婦合計で２２万１２７７円です。
先ほどの、老後の生活費の平均である、２９万円には遠く及ばない金額になっているんです。
毎月約７万円が不足することなり、２５年間での合計金額は、
７万円×１２か月×２５年＝２１００万円
この２１００万円が老後までに準備しいなければならない金額となります。
自営業の人は年金額が全く違う
第２号、第３号被保険者（会社員世帯や公務員世帯）では、老後までに２１００万円を準備する必要がありますが、自営業の人は全然違う計算になります。
まず、もらえる年金は、厚生年金に加入できないため、国民年金だけになります。金額は５万５０００円です。
夫婦２人で国民年金を受給した場合でも１１万円となってしまいます。
したがって、老後までに準備しなければならない金額は、
１８万円×１２か月×２５年＝５４００万円
すぐに用意できるような金額ではないことがわかります。
足りない老後資金の準備方法
多くのファイナンシャル・プランナーや、大手の保険会社も同じように、
『老後のために数千万円を準備しなければならない』
と言っています。
保険会社が、自社の保険に加入させたり、ＦＰが相談料をもらうために言っていることだろうと思うかもしれませんが、現実に数千万単位のお金が必用なんです。
私自身、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得後、まずは自分の資産設計をきちんとやろうと思い、計算してみましたが、やはり上記の金額で間違いないことがわかってしまいました。
この、『数千万円』というお金は普通に生活をして、普通に貯金をしているだけでは用意するのが非常に難しい金額といえます。
年金に頼っていてはダメ！
老後の主な収入源は『公的年金』ですが、その年金も毎年のように減額されています。
高齢者の増加や、働き手の減少により、以前のような年金額を維持することができなくなったからです。
かといって、年金制度自体がなくなることはありません。
よく、日本の年金制度は破綻すると言っている人がいますが、しっかりと年金制度について理解していれば、制度がなくなるのは『あり得ない』と言い切ることができます。
しかし、年金額が少なくなっていくことは間違いないことで、足りない老後資金は自分で準備しなければなりません。
確定拠出年金iDeCo（イデコ）は優秀な制度
老後の生活費の準備として最も優れているものが『イデコ』です。
年金額の上乗せはもちろん、イデコを利用している間は節税効果が得られるお得な制度です。
イデコは、『積み立て』と『運用』がキーワードになっていて、６０歳まで毎月掛け金を積み立てながら、投資信託などの投資で運用して資産を増やしていくことができる制度で、積み立てる掛金の全額を所得控除することができます。
具体的にどれくらい節税できるかというと、
３５歳から毎月２万３０００円を積み立てた場合、年間で８万４０００円も所得税と住民税が安くなります。
イデコの毎月の掛け金は決まっていて、自営業の人は最大で６万８０００円、会社員は最大２万３０００円、公務員は１万２０００円、専業主婦は２万３０００円となっています。
自営業である『第１号被保険者』は厚生年金に加入できないため、イデコの掛金の限度額が高く設定されています。
では、毎月２万３０００円を３５歳から６０歳まで年利２％で積み立てた場合、将来どれくらいの金額になるかというと、
２万３０００円の２５年分が６９０万円、年利２％による利益が２００万円となり合計８９０万円になります。
仮に、毎月同じ金額を預金していた場合は、６９０万６０００円にしか増えません。
同じように毎月積み立てるだけで、約２００万円もの差が出てきます。
さらに、毎年の所得税と住民税が安くなることを考えれば、その差は歴然としたものになりますね。
つみたてＮＩＳＡは負担が少ない
つみたてＮＩＳＡもイデコと同じように毎月掛け金を積み立てていき運用する制度になっていて、非課税で資産を運用することができます。
積み立ての年間限度額は４０万円で、２０年間制度を利用することができ、８００万円を非課税で運用できます。
つみたてＮＩＳＡの特徴は、運用できる投資先が限定的という点です。
通常のＮＩＳＡやイデコは、投資できる対象が限定されていませんが、『つみたてＮＩＳＡ』だけは投資信託だけに限定されています。
さらに、投資信託の中でも、信託報酬や手数料など厳しい基準を満たしたものだけが投資の対象となっていて、金融庁が定めています。
いわば、金融庁のお墨付きをもらった投資信託にしか投資できないため、安全性を重視しつつ資産を増やすことに特化した制度だと言えます。
自営業の人は国民年金基金
国民年金基金も年金の上乗せの制度で、iDeCo（イデコ）と似ている制度と思われていますが、違いがいくつか見られます。
まず、同じ点は支払った掛金は全額控除され所得税と住民税が安くなります。
掛金は最高で６８０００円となっている点も同じですね。
違う点は、第１号被保険者しか加入できないことと、年金を受け取りは『終身保険』という点です。
制度の目的が、自営業の人と会社員・公務員との年金額の差を埋めるものなので、第１号被保険者しか加入することができません。
また、イデコは積み立てたお金を切り崩して年金として受け取る仕組みになっていますが、国民年金基金は生存している間はもらいい続けることのできる『終身保険』となります。
イデコの場合、『積み立て＋運用』なので、元金を上回ることもありますが、下回ることもあります。
国民年金基金は、予定１．５％となっているため、元本割れの心配はありません。
このように、国民年金基金の方が優れた点もいくつかあるため、どちらの制度を利用するか考える必要がありますね。
イデコの人気に隠れていますが、国民年金基金も十分に魅力的な制度には変わりありません。
ちなみに、イデコと国民年金基金は併用することが可能で、その場合も合計月額が６万８０００円が限度額となります。
６５歳までに老後資金を全て準備する必要はない
会社員・公務員の人は、年金のほかに２１００万円、自営業の人は５４００万円を準備しておけば、老後の生活費は安定させることができますが、何も、６５歳までに上記の金額を用意する必要はありません。
『投資』には年齢制限がないため、６５歳の時点で目標金額を達成できないとしても、『投資』により資産を増やすことも可能です。
しかし、老後の投資スタイルは一般的な投資とは違い、『安全第一』が最も重要です。
２０代、３０代の人はリスクを取り、資産を大きく増やす投資スタイルができますが、老後の場合は、とにかく減らさないことが大切です。
コチラの記事にあるように、投資は年齢によって運用方法が大きく違ってきます。
老後までに、必要資金を用意できなかったとしても、それまでにまとまった資金を用意できれば、その資金を元手に投資で資産を増やすことができます。しかし、あくまでも老後までにある程度の資金を準備できていればということに注意しましょう。
まとめ
老後の生活費は、思っている以上にお金がかかるものです。
厚生年金に加入している会社員や公務員でさえ２０００万円以上を貯蓄する必要があるんです。
しかし、老後はまだまだ先のことで実感が薄い人が多く、老後のことをあまり考えたくないという人も多くみられます。
人生１００年時代では、老後が人生の３分の1を占めることもあります。
今回、紹介した
- iDeCo（イデコ）
- つみたてＮＩＳＡ
- 国民年金基金
この３つは、早く始めれば始めるほど効果が高くなり、老後の生活費を準備しやすくなります。
もう１度、自分の老後を見つめなおし、早めに準備を始めていきましょう。
追記
老後の年金対策の１つに『不動産投資』があります。
３０代で不動産投資をすると、老後を迎えるころにはローンを支払い終えているので、家賃がそのまま自分の手元に残るので年金対策として非常に優秀です！
たとえば、ワンルームマンションを１件所有すると、
家賃６万円が老後の生活費にプラスすることができるんです。
また、賃貸経営中は『節税』することができ、この効果はイデコやNISAよりはるかに大きいです！
まずは、不動産投資の概要を知ることから始めてみましょう！
