iDeCoの手数料の種類は?利益が出るかどうかは手数料で決まります!!

iDeCoの手数料の種類は?利益が出るかどうかは手数料で決まります!!

老後の年金に不安を感じてiDeCoを始める人が増えてきましたね。

公的年金の減額や受給開始年齢の引き上げ、人生100年時代、少子高齢化などなど。

話題になることはどれも、私たちの老後を不安にするものばかりです。

こういった現状をしっかりと受け止め、自分で年金を用意しようとしている人は本当に賢い人だと思います。

ただ、iDeCoが初めての投資という人も多く、

  • 何を買えばいいのか?
  • 何を基準にすればいいのか?
  • 手数料の種類が多すぎてわからない

このような疑問が多いと感じています。

その中でも、『手数料』に関しては多くの人が重要視しているワードですね。

そこで、今回は手数料についてしっかりと解説していきたいと思います!

iDeCoの手数料の種類は?利益が出るかどうかは手数料で決まります!!

iDeCoの手数料はなぜ重要なのか

iDeCoは老後の年金の上乗せのために作られた制度です。そのため、掛金が支払われるのも60歳以降と遅くなっています。

まず初めに、iDeCoを運用できるのは1つの金融機関だけです。

仮に、35歳でiDeCoを始めた場合、60歳までの25年間の長期の付き合いになりますね。

ということは、毎月の手数料が少額だとしても、60歳までずっと手数料を支払い続けるとその金額はかなり大きくなるということです。

せっかく非課税でお得に運用できるんだったら、手数料もお得に運用しちゃいましょう。

iDeCoの手数料の種類って?

iDeCoを利用した場合に発生する手数料は大きく3種類あります。

  1. 加入時
  2. 運用中
  3. 受け取り時

この3種類の手数料があります。ちなみに、3の受け取り時の手数料については、説明を省略しているサイトが多い印象ですね。

まずはiDeCoのお金の流れを知ろう

iDeCoの手数料は少しわかりにくく感じてしまうことがあるかと思います。

大手の証券会社では手数料無料!となっていますが、実際にはどの証券会社や金融機関を選んでも手数料は発生します。

そこでまずは、iDeCoのお金の流れを知っておきましょう。

まず、iDeCoは『国民年金基金連合会』が大元になっています。当然、ここに手数料を払うことになります。

次に、国民年金基金連合会から委託を受けてお金の管理をする信託銀行というものがあります。ということで、ここにも手数料を支払います。

最後にiDeCo対象商品を取り扱っている、楽天証券やSBI証券などの証券会社や、三井住友銀行やイオン銀行などの金融機関に支払う手数料があります。つまり、

  1. 国民年金基金連合会
  2. 信託銀行
  3. 証券会社や金融機関

この3つの機関で、手数料が発生します。

*今回の記事では、金融機関と証券会社は同じものとして話を進めていきます。金融機関=証券会社と考えてもらって大丈夫です。

始めるときの手数料

iDeCoは1人1口座が原則となっていて、新たにiDeCoを始めるときには専用の口座を開設しなければなりません。

このときに2777円の手数料が発生します。

この手数料は、日本年金基金連合会に支払うもので、どの証券会社を選んでも発生します。

また、確定拠出年金には個人型と企業型があります。

個人型のことをiDeCoと呼んでいて、企業型から個人型のiDeCoに口座を移すときにも、新たにiDeCo口座を開設することになるので、2777円の手数料が発生します。

口座開設後にかかる費用

iDeCo口座を開設後は、『口座管理費用』と呼ばれる手数料が発生します。

口座を開設するだけで、毎月費用が発生してしまうので、『とりあえず口座を作っておこう』というのはオススメできません。

金額は167円で、国民年金基金連合会と信託銀行に支払います。

つまり、どの証券会社を選んでも毎月167円の口座管理手数料が発生することになります。

ただし、証券会社によっては、167円にプラスして手数料が発生する場合があります。

たとえば、口座管理手数料が合計で500円の証券会社もあります。

楽天証券やSBI証券などの大手の証券会社はノーロードといって手数料を無料にしていることがほとんどです。

この『口座管理手数料』については後述しますが、思っている以上に重要なポイントになってきます。

必ずノーロードの大手の証券会社を選ぶようにしましょう。

そのほかに、口座開設後にかかる手数料として、『移管手数料』と『還付手数料』というものがあります。

移管手数料は、他の証券会社にiDeCo口座を変えるときにかかる費用で4500円ほどの手数料がかかります。

口座開設後に、『他の口座のほうが魅力的だなぁ』と思って安易に変更してしまうとムダに手数料が発生してしまうので、口座を開設する証券会社は慎重に選びましょう。

還付手数料は、iDeCoの限度額以上に掛金を積み立ててしまった場合や、加入資格がないのに積み立ててしまった場合に、掛金を還付するときに発生する手数料です。

還付手数料は1500円ほどかかってしまいます。

年金受け取り後の手数料

iDeCoを始める前から、年金受け取り時の手数料なんて実感がわかないですが、60歳になって年金を受け取るときにも手数料が1回につき400円+税が発生します。

iDeCoの受け取りは、年金受け取りか、一括受け取りを選ぶことができるので、単純に考えると一括の方がお得ですね。

運用中に発生する手数料

iDeCoで運用できるものは、

  • 債券
  • 投資信託
  • 定期預金

など、様々な金融商品に投資することができますが、多くの人が選んでいるのが投資信託です。

投資信託とは?

自分の資産を、投資のプロに預けて、かわりに運用してもらい、その運用で出た利益を分配金として受け取る仕組みのことを投資信託といいます。

運用のプロにお願いして資産を運用してもらっているので、その対価として『信託報酬』と呼ばれるものが発生します。

信託報酬は、預けている資産の〇%というように表され、利益が出ていても、出ていなくても、預けているだけで発生するものです。

投資信託によって%には大きな差があり、投資信託を選ぶ大きなポイントになってきます。

信託報酬はどれくらい重要なのか?

信託報酬は0.1%のところもあれば2%超のところもあり、差があります。

パーセンテージだけ見ると、そんなに差がないように感じますが、実はこの数%がかなり重要になってくるんです。

例えば、毎月2万円を投資信託で積み立てていく場合で考えてみましょう。

信託報酬が2%であれば毎月400円が信託報酬として発生し、資産から差し引かれていきます。

投資信託は、投資のプロが運用するとはいえ、必ず上手くいくとは限りません。損失がでる場合もありますし、損失も利益も出ずに現状維持の場合もあります。

この場合、利益が出ていませんが信託報酬は発生するので、信託報酬分のお金が資産から無くなってしまいます。

また、1%の利益が出た場合でも、2%が信託報酬として引かれることになるので、差し引きで1%のマイナスになってしまいます。

しかし、投資信託が0.5%の場合は、1%の利益だったとしても、0.5%分は利益が出ることになります。

投資額2万円で計算しているので、大した金額には感じませんが、iDeCoは60歳まで積み立てていくものです。

20年や30年、積み立てていけば資産もかなりの金額になっています。

つまり、たかが1%でも大きな金額になるんです。

このように考えると、信託報酬はiDeCoでもっとも重要な手数料と言えます。

証券会社を選ぶので1番重要なことは?

ここまで、手数料や信託報酬についてお話ししてきましたが、1番大事なのは運用中の手数料です。

証券会社によって無料~数百円とかなりの幅があり、60歳になるまで毎月支払うお金になります。

仮に20年間積み立てた時の差を見ると、手数料無料と400円とで96000円の差が出てきます。

毎月の手数料は数百円と思っていても、60歳になり給付を受け取るときに約10万円の差になるので証券会社選びはとても重要です。

信託報酬は安いほうがいいの?

支払う手数料や費用は安いにこしたことはありませんが、信託報酬は安さだけで決めていいのでしょうか?

信託報酬が高いから信頼できる、反対に安いから信頼性に欠けるなんてことはありません。

ここが難しいところなんですよね。

前述しましたが、信託報酬は、残高に対して支払わなければなりません。利益のあるなしに関係なくです。

また、証券会社で公表している信託報酬の%は目安にすぎません。

このような点を考慮して、商品を見極めなければなりません。

扱っている商品数にも差がある

証券会社や金融機関によって取り扱っている商品数にはかなりの差があります。

少ないところでは5つほど、多いところは60を超えています。

商品数が多いと選ぶのが大変そうと思うかもしれませんが、商品数は多いにこしたことはありません。

投資の基本はポートフォリオを組むことです。

簡単に言うと、いろいろな商品にiDeCoの掛金を分散させることです。

突発的な株価の下落があったとしても、掛金の20%しか株に回していなければ、損失を少なくすることができます。

反対に掛金の100%を株に回していたら、株価の下落の影響をモロに受けてしまいます。

ということで、ポートフォリオを組みやすい証券会社を選ぶことをオススメします。

iDeCoで定期預金はキケン?

iDeCoの大きな魅力の1つに『掛金の全額が所得控除』という節税効果があげられます。

この節税効果は強力で、どの証券会社でもアピールしています。

年収400万円の人が毎月2万円を積み立てた場合の節税額は3万6000円ほどとなり、年末調整や確定申告で還付されることになります。

しかし、定期預金の年利は0.005%ほどの場合もあります。

毎月2万円を積み立てた場合、年間で24万円を積み立てることができますが、年利として受け取れるのは、12円です。

あってないような金額ですね。

しかし、iDeCoは口座管理費用という手数料があります。

大手の証券会社でノーロード(手数料無料)となっている場合でも毎月167円がかかり、年間で2004円の手数料を支払わなければなりません。

つまり、iDeCoで定期預金を選択すると、まず間違いなく資産は減っていきます。

ここで出てくる、多くの反論が、

『iDeCoには節税効果があるから結果的にはプラスだ!』

という意見です。

iDeCoは、税金の先延ばし制度

節税効果が大々的に宣伝されていますが、iDeCoの税金は先延ばしになっています。

先延ばしにした税金を支払うタイミングは、

60歳以降の積み立て金の受け取り時です。

iDeCoは受け取り方法が、一括か年金の2種類です。

一括の場合は、退職所得で課税され、年金の場合は雑所得として課税されます。

公的年金等控除という制度で、課税額は減額されますが、課税されることには違いありません。

iDeCoで定期預金を選択することはリスクを最低限に抑えることができますが、節税メリットや手数料を考慮しなければなりません。

まとめ

iDeCoの手数料には、

  • 口座開設時に2777円
  • 口座管理費用に167円(ノーロードの場合)
  • 移管や還付時
  • 信託報酬

これらが発生します。

大手の証券会社は、ほとんどがノーロードとなっているため、証券会社を選ぶときは大手であれば手数料で選ぶ必要はないことになりますね。

信託報酬が高いとダメ、低いから良いという選び方ではなく、あくまでも投資信託の実力や実績と信託報酬のバランスで選ぶことが重要です。

iDeCoの手数料は『信託報酬』で決まるといっても過言ではありません!

投資信託は十分に吟味して調べ上げてから選ぶようにしましょう!

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