イデコの節税の仕組みを1から100まで全て解説!

イデコの節税の仕組みを1から100まで全て解説!

イデコの魅力はなんといっても『節税』です!

  • 積み立て時
  • 運用中
  • 受け取り時

イデコを始めてから、年金を受取るときまで、すべての期間で『節税』の効果を得ることができます。

では、1つ1つ詳しく説明していきますね。

また、節税の注意点も紹介するので是非、最後まで読み進めてください。

イデコの節税の仕組みを解説!これであなたも節税名人!

イデコは毎月、自分で決めた金額を積み立てて、将来の年金を増やす制度ですね。

ようするに、老後の蓄えです。

では、なぜイデコを利用するのでしょうか?

積み立てるときも節税できる

銀行預金で、老後資金を用意しようとすると、利息が0.01%つくだけで、他には何にもメリットがありません。むしろ0.01%の利息なんて何の魅力もありません。

でも、イデコを利用すると積み立てた掛金の全額が所得控除されて、所得税と住民税を節税できるんです。

所得税の計算方法

『課税所得×税率ー税額控除』

上記の式で所得税額は計算されています。

課税所得とは、単純に年収のことではなく、

『給与や手当ー所得控除』

で求められます。

所得控除には、

  • 基礎控除38万円
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除

などがありますね。

計算した課税所得を、

計算した課税所得 給与所得控除額
162万5,000円以下 65万円
162万5,000円超〜180万円以下 収入金額 × 40%
180万円超〜360万円以下 収入金額 × 30% + 18万円
360万円超〜660万円以下 収入金額 × 20% + 54万円
660万円超〜1,000万円以下 収入金額 × 10% + 120万円
1,000万円超 220万円

上表に当てはめて『所得控除額』を決定します。

この金額を給与等の金額から引いて課税所得を求めます。

この課税所得は、『給与所得控除後の金額』とも呼ばれています。

住民税の計算でも使われるので覚えておいてくださいね。

さらに、この計算により算出した金額を、

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

上表に当てはめていきます。

例えば、課税所得が、400万円だった場合は、上表に当てはめて、

400万円×20%-43万7500円=37万2500円(所得税額)

このように計算されて決定します。

イデコでは、課税所得が安くなります。

イデコの掛金は、『社会保険料控除』に含まれています。

社会保険料控除が安くなるということは、所得税が安くなることになりますね。

これが、

『イデコの掛金は全額所得控除』の意味になります。

30万円積み立てたから、税金も30万円安くなるというわけではありませんのでご注意を。

住民税の計算方法は?

住民税の計算方法は、途中までは『所得税の計算方法』と同じ方法で行われます。

前述した『給与所得控除後の金額』が使われるんですね。

所得割 均等割
市区町村民税 課税額×6% ※自治体の額
都道府県民税 課税額×4% ※自治体の額

上表に当てはめて、住民税を計算します。

住民税は各自治体によって金額が違うので、これを機に、自分の住んでいるところの住民税を調べてみるのもいいですね。

住民税も、所得税と同じように、『給与所得後の金額』が計算に使われていて、イデコの掛金が多ければ多い程、税金が安くなる仕組みになっていますね。

税金の取り戻し方法が違う!

所得税と住民税が安くなると言われていますが、『税金の取り戻し方』が実は違うんです。

所得税は、年末調整によって税金が安くなった分が口座に振り込まれてきますが、住民税は口座にお金が戻ってくるわけではありません。

住民税は、5月~6月に『住民税の決定通知書』が送付されてきて、『その年の6月~次の年の5月』までの住民税が記載されています。

イデコで節税すると、ここに記載されてくる金額が安くなってきます。これにより税金を取り戻すことになるんですね。

節税の金額を計算しても、その金額が全て口座に戻ってくるわけではないので覚えておきましょう。

運用中の利益も非課税!

イデコは、お金を積み立てるだけではありません。

積み立てたお金で、金融商品を購入して運用して増やすんです。

イデコの金融商品には、元本確保型の定期預金や、元本変動型の投資信託などがあります。

定期預金を選んだら『利息』、投資信託を選んだら基準価格の『値上がり益』が、運用による利益となりますが、この利益が非課税になります。

通常、投資で得た利益には20.315%の税金が課税され、20万円の運用益があった場合は、4万630円が税金として徴収されてしまいます。

運用中も税金とは無縁のイデコはステキです!

ちなみに、つみたてNISAも運用中の利益が非課税ですね。

もちろん、受け取るときも節税

年金も課税されるんです。

65歳になったら受け取れる年金ですが、実は年金にも所得税や住民税が発生するんです。

老後も税金を取るなんて…。と思うかもしれませんが仕方ありませんね。

国民年金や厚生年金は、『公的年金控除』という制度があります。

そして、イデコで受け取る年金も『公的年金控除』の対象になるんです。

65歳未満は108万円まで非課税

年金で受け取る場合、65歳未満は公的年金控除が70万円で、基礎控除の38万円と合わせると108万円までが非課税で受け取ることができます。

108万円を超える部分は、『雑所得』として扱われることになり、20.315%の税金が引かれることになります。

*雑所得は20万円を超えると課税の対象となり、一律20.315%の税率になります。

65歳以上は158万円まで非課税

65歳になると、公的年金控除が120万円まで増え、基礎控除と合わせると158万円までの年金が非課税で受け取ることができます。

コチラも158万円を超える部分は、雑所得として扱われ20.315%が課税されます。

一時金で受け取るときも節税できる

一時金とは、イデコで積み立てたお金を一括で受け取る方法ですね。

*一時金と年金を組み合わせて受け取ることもできます。

一時金で受け取る場合は、『退職所得』として扱われることになり、イデコの加入年数によって控除の金額が変わってきます。

加入年数が20年までは800万円が控除されます。つまり、積み立てた金額が800万円までなら年数に関係なく非課税となりますね。

また、20年を超える場合は、

『超えた年数×70万円』

が控除額になります。

仮に25年間イデコに加入していたとすると、1150万円まで非課税で受け取ることができるようになります。

控除しきれなかった金額は、1/2したあとに、

課税退職所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

上表に当てはめて税額が決定されます。

会社の退職金とイデコの一時金を同じ年に受け取ると…

退職手当は、その年の『退職手当』が全て合算されて計算されることになります。

つまり、会社から退職金を2000万円、イデコの一時金が1500万円あると、退職手当の控除を大きく超えて課税されることになります。

節税効果を最大化するためにも、受け取り方はよーく考える必要がありますね。

死亡したときも節税できる

イデコ加入者が死亡した場合は、遺族に積み立てた掛金が支払われることになります。

その場合は、加入者が死亡して3年以内に手続きを行うと、法定相続人1人につき500万円の控除を受けることができます。

3年以上~5年の場合は一時所得として扱われることになります。

イデコで節税ができない人っているの?

節税が大きな魅力のイデコですが、残念ながら節税できない人もいます。

節税する分の税金がない人

『ふるさと納税』や『住宅ローン控除』を受けている人は、節税するだけの税金が残っていない場合もあります。

例えば、住宅ローン控除は単純に計算すると、『ローン残債の1%が節税』される仕組みになっています。

4000万円の住宅ローンが残っているとしたら40万円が節税額ですね。

すでに、これだけの節税を受けていると、そもそもイデコで節税できるだけの税金が残っていないこともあります。

年末調整や確定申告をしていない人

イデコで節税を受けるためには、年末調整や確定申告をしなければなりません。

何らかの理由で、できなかったり忘れてしまうと、せっかくの節税も受けることができないので、注意しましょう。

税金を支払っていない人

具体的に言うと、第3号被保険者の人や収入が103万円以下の人は所得税や住民税を支払っていないため、節税できる税金がありません。

第3号被保険者も、月額2万3000円まで積み立てることができますが、節税のメリットがないことを考慮して加入するようにしましょう。

まとめ

イデコの節税の仕組みがわかりましたか?

今回は、細かい計算まで深く掘り下げての説明となりました。

イデコが『最強の節税』といわれていて、節税が最大のメリットです。

仕組みを理解することで、自分自身がイデコに合っているかどうかがわかってきますね!

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