イデコで年末調整、確定申告が必要な人、書き方や必要書類を一挙解説!

イデコで年末調整、確定申告が必要な人、書き方や必要書類を一挙解説!

イデコを始める理由は、老後の年金作りが大前提ですが、やっぱり『節税』が1番大きな理由ですよね。

掛金の全額が所得控除されるイデコは節税効果がバツグンで、数万円の税金を節約することができます。

しかし、年末調整や確定申告をしないと『節税』の恩恵を受けることはできません。

ということで、今回の記事ではイデコで、年末調整・確定申告が必要な人、書き方、必要書類などを解説していきます!

イデコで年末調整・確定申告が必要な人って?

年末調整と確定申告の違いって?

まずは、2つの違いについて解説しておきます。ご存じでしたら読み飛ばしても大丈夫ですよ。

年末調整は、会社員や公務員など、企業等で働いている人が職場で行う手続きです。

*パートの人でも、職場で年末調整をしている場合もあります。

何の手続きかというと、『税額をしっかりと計算して、ズレを修正』するためのものです。毎月支払っている所得税や住民税は『概算』で計算され支払っているもので、必ずしも正確ではありません。

このズレを年末調整により修正しているんです。

イデコは掛金の全額が所得控除されますよね。この所得控除を簡単に言うと、

所得から掛金を引いて、所得を安くするもの

です。

所得税、住民税は、所得によって税額が決まっているので、所得が少なくなれば、税額も下がるというわけで、イデコで節税できるのは、このためですね。

確定申告は、自営業やフリーランスの人、職場で年末調整をしていない人が行うものです。

*厳密には、その年の所得が主収入の他に20万円以上ある人や賃貸経営している人、初めて住宅ローン控除を受ける人など様々ですが、ここでは割愛します。

確定申告の場合は、1年間の所得や経費等を申告し、納めるべき税額を決定させる手続きです。

必要な書類って?

イデコの場合は、『小規模企業共済等払込証明書』が必要になります。

この証明書は、1月~12月の間にどれくらい掛金を支払ったかが記載されているもので、年末調整や確定申告をするときに必要になってきます。

日本年金基金連合会から送付されるものなので、届いたら大切に保管しておきましょう。

年末調整は、『給与所得者の保険料控除申告書』に記載する

年末調整を何度かしたことがある人は見覚えがあるのではないでしょうか?

生命保険料や個人年金保険料、自身保険などの金額を記入する用紙ですね。

イデコの場合も同じで、『給与所得者の保険料控除申告書』に記載して、『小規模企業共済等払込証明書』を添付して、職場の担当者に提出することになります。

確定申告は、『確定申告書B』に記載する

ちょっとカラフルな書類で、個人事業主の人にとっては見慣れた用紙ではないでしょうか?年末調整しかしたことがない人にとっては珍しい書類ですね。

確定申告も『確定申告書B』に必要事項を記載して、『小規模企業共済等払込証明書』を添付して所轄の税務署に提出することになります。

年末調整をしていれば、確定申告はしなくていい?

一見すると、年末調整をしていれば確定申告は必要ないように思えますが、会社員などで年末調整をしていても確定申告が必要になる場合はあります。

イデコの加入時期が10月以降の人

イデコへの加入は、いつでもできますが、10月以降に加入したり、初回の掛金の支払いが10月以降の人は注意が必要です。

その理由は『小規模企業共済等払込証明書』の発送時期が関係しています。

年末調整のときに必要になってくる証明書で、この証明書がないと年末調整はできません。

初回の支払い月 発送時期
1~9月 10月後半
10月 11月後半
11月 12月後半
12月 1月後半

上記のように、10月以降にイデコに加入したり初回の支払いがあると、発送時期が11月以降になってしまいます。

年末調整は、法律上は1月31日が期限となっているのですが、ほとんどの企業や官公庁は11月後半を期限として、11月の後半に証明書が発送されると、ギリギリ間に合うかどうかのラインになってしまいます。

年末調整をやりそびれた人

出張等、何らかの理由で年末調整をすることができなかった人や、年末調整をしてくれない職場に働いている人など、年末調整を期限内に実施することができなかった人は、確定申告をすることになります。

この場合は、『確定申告書A』に記入することになります。

コチラに必要事項を記入し、『沿線徴収票』と『小規模企業共済等払込証明書』を添付して所轄の税務署に提出します。

*2月16日~3月15日の1か月間に行います。

積み立てではなく年払いしている人

毎月一定額を積み立てて~というのがイデコのイメージだと思いますが、実は毎月ではなく年1回、年2回というように支払うことができるようになったんです。

利便性が上がった改正ですが、10月以降に初回の支払いがある人は、年末調整に間に合わない可能性があり、確定申告が必要になる可能性があります。

必要書類の書き方

年末調整の書き方は簡単です!

公的書類って、普段は滅多に目にすることはないので、なんとなくわかりにくいってイメージを持っている人も多いですが、イデコの場合はめちゃくちゃ簡単なんです。

『給与所得者の保険料控除申告書』の右下部分に

↓↓

『確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金』の欄に、支払った掛金を記入して、『合計(控除額

』にも同じ金額を記入するだけです。

確定申告の書き方も簡単です!

年末調整の書き方もかなり簡単だったと思いますが、確定申告書の書き方もかなり簡単です!

『確定申告書B』の左下の『所得から差し引かれる金額』の

↓↓

⑬に『小規模企業共済等掛金控除』の欄に掛金額を記入するだけです。

あとは、計算して㉕の合計に金額を記入して提出すれば完了です。

年末調整をやりそびれた人

普段は年末調整だけで、確定申告にはあまりなじみがなくて不安に感じるかもしれませんが、コチラもかなり簡単です!

『確定申告書A』の左下の『所得から差し引かれる金額』の

↓↓

⑦の『小規模企業共済等掛金控除』の欄に掛金額を記入するだけです。

あとは、計算して⑳の合計に金額を記入して提出すれば完了です。

 

イデコで必要な年末調整や確定申告は、実はかなり簡単なんです!

あとは、『小規模企業共済等払込証明書』をなくさないように大切に保管することだけ気をつけておきましょう。

年末調整や確定申告をしなくてもいい人っている?

イデコの魅力である『節税』の効果を受け取るためには、年末調整や確定申告をしなければなりません。

ですが、イデコをしていても、年末調整や確定申告が必要ない人もいます。

それが、配偶者の扶養に入っている人(第3号被保険者)です。

第3号被保険者の人は、所得税や住民税が『無税』となる範囲内で働いている人や、専業主婦の人が該当しますね。

ということは、そもそも所得税や住民税を支払っていないんです。

ですので、所得税を取り戻したり、住民税を安くするための年末調整も確定申告も必要ないということになります。

逆にいうと、第3号被保険者の人はイデコの節税効果を受け取ることはできないってことになります。

どれくらい税金を取り戻せるの?

気になってくるのは、『いくらくらい税金を取り戻せるの?』ってとこですよね。

所得税と住民税は還付の方法が違う!

所得税と住民税が安くなると言われていますが、これら2つの税金が還付の方法が違うんです。

所得税は、その年に支払った所得税と、年末調整や確定申告で決定された税額との差額を還付することになります。

一方の住民税は、年末調整や確定申告で計算された結果を、翌年の住民税から差し引いて『住民税を安く』することにより還付しています。

ということで、住民税分は現金として戻ってこないことになります。

シミュレーションしてみよう!

節税額が掛金等によって大きく変わるため、いくつかモデルを用意して紹介します。

① 年収800万円、毎月の掛け金6万8000円

所得税 住民税 合計節税額
金額 16万2900円 8万1600円 24万4500円

② 年収700万円、毎月の掛け金5万円

所得税 住民税 合計節税額
金額 6万3800円 6万円 12万3800円

③ 年収600万円、毎月の掛け金3万円

所得税 住民税 合計節税額
金額 3万6700円 3万6000円 7万2700円

④ 年収600万円、毎月の掛け金2万3000円

所得税 住民税 合計節税額
金額 2万8200円 2万7600円 5万5800円

⑤ 年収500万円、毎月の掛け金2万3000円

所得税 住民税 合計節税額
金額 1万5400円 2万7600円 4万3000円

⑥ 年収500万円、毎月の掛け金1万2000円

所得税 住民税 合計節税額
金額 8700円 1万4400円 2万3100円

⑦ 年収400万円、毎月の掛け金1万円

所得税 住民税 合計節税額
金額 6100円 1万2000円 1万8100円

⑧ 年収400万円、毎月の掛け金5000円

所得税 住民税 合計節税額
金額 3000円 6000円 9000円

8パターンでシミュレーションしてみましたが、実際の節税額がこれらの通りにいくわけではありません。

家族構成や、保険料等によって変動するものですので、あくまでも参考として考えてください。

住民税の節税額が3万6000円だと、年間でこの金額なので、1か月あたりで計算すると、

3万6000円÷12か月=3000円

翌年の住民税が、毎月3000円安くなりますね。

まとめ

イデコの最大の魅力は『節税』ですね!

でも節税するためには、年末調整や確定申告をしなければなりません。

これらの手続きは、わかりにくい、面倒くさそうといったイメージがありますが、実際は簡単なものですぐに作業が終わります。

せっかく自分のお金を使ってイデコを利用しているので、節税をうまく使いこなし、効率的に老後資金を作っていきましょう!

iDeCoカテゴリの最新記事