iDeCoのメリットとデメリットをFPがわかりやすく『全て解説』します!

iDeCoのメリットとデメリットをFPがわかりやすく『全て解説』します!

最近話題のiDeCo(イデコ)ですが、興味を持ちはじめた人や初心者の人にはメリットとデメリットがたくさんあってわかりにくいと思います。

検索して調べてみると、サイトによって違うことが書かれたりしていて、全てのメリットとデメリットを紹介しているものもありません。

ということで、

FPがイデコの『メリットとデメリットを全て解説』します!

iDeCoのメリットとデメリットをFPがわかりやすく『全て解説』します!

そもそもiDeCoとは?

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金と言われるもので、年金制度の3階部分にあたります。

日本の年金制度は、1階部分に国民年金、2階部分に厚生年金、3階部分に付加年金、企業年金、退職金年金払い、国民年金基金、確定拠出年金があります。

会社員や公務員の人であれば、1階と2階部分の年金を支払っている人がほとんどです。それらの年金に上乗せするのが確定拠出年金である『iDeCo』です。

iDeCoのメリットは?

iDeCoは老後の年金の上乗せが目的の年金制度です。

老後の生活費は思っている以上にお金のかかるもので、将来に不安を感じている人はたくさんいます。退職してからの人生も昔よりずっと長くなっていて20年以上を退職後の老後として過ごすことになります。

また、日本の年金制度が破たんすることはないと思いますが、年金の支払い時期が遅くなったり、支払われる金額も少なくなると予想されています。

このため、老後の資金を若いうちから蓄えることが非常に重要になってきます。

そこで疑問になるのが、貯金ではダメなのか?ということです。

もちろん貯金でもアリだと思っています。

むしろiDecoは貯金がある程度ある人が始めるものだと思います。

現在の金利は超低金利です。利息なんて、1回引き落としたときの手数料ですぐになくなります。それでも、普通預金であればいつでもおろすことができ、急な出費にも柔軟に対応できるというメリットがあります。

最低でも100万円、可能であれば300万円の貯金があることを前提にiDeCoを利用することをオススメします。

iDeCoはいつでも節税できる!

iDeCoの大きなメリットは節税にあります。

掛金を、

  • 積み立てるとき
  • 運用するとき
  • 受け取るとき

イデコは全ての期間で『節税』ができるんです。

積み立て時の節税

節税と言われても、『そんなにメリットあるの~?』と疑問に思う人がいるかもしれません。

例えば、年収が500万円の人が2万3000円の掛金でiDeCoを運用した場合の節税額は4万3000円ほどです。

この4万3000円は所得税と住民税から控除される金額です。

会社員や公務員の人は、源泉徴収制度といわれるもので所得税を支払っていますね。

住民税も同じように給与から天引きされています。

毎月の給与明細を見ると、『所得税』や『住民税』という項目で給料から天引きされているはずです。

これらの税金は『おおよそ』の金額で支払っているので、12月の年末調整でしっかりとした金額を決めています。

所得税は指定した口座に振り込まれ、住民税は翌年の税金から引かれていきます。

単純に考えると、

4万3000円を12か月で割ると、約3600円が毎月の控除額になります。

イデコで老後資金に備えるだけで毎月3600円も得をすることになるんです。

年収400万円 年収500万円 年収600万円
1万円積み立て 1万8100円 1万9500円 2万4200円
2万3000円積み立て 4万1700円 4万3000円 5万5800円
5万円積み立て 9万600円 9万2000円 12万1200円

上表は、年収と掛金による節税額の目安を表したものです。

ちなみに同じ金額を銀行預金で積み立てていっても、40年で1500円程度しか得をしません。

運用するときも税控除される

iDeCoは毎月の掛け金を決めて積み立てていき、そのお金を運用して利益を狙っていきます。

例えば、株式を運用した場合、得られた利益には所得税と住民税を合わせた約20%の

税金がかかります。

例えば、株で1万円の利益を得ても、2千円が税金で引かれるため手元に残る利益は8千円になります。

ですが、iDeCoで運用した場合、利益に20%の所得税と住民税はかかりません。

1万円の利益がそのまま手元に残るんです。

受け取るときも控除される

iDeCoを受け取る場合、年金として受け取るか、一時金として受け取るかのどちらかになります。

年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象となり税控除をうけることができます。

前提として、年金は老後に受け取るお金ですが、この年金にも所得税や住民税がかかります。税金はいつまでもついてくるんですね・・・。

しかし、iDeCoは受け取る年金も税控除の対象となるんです。

また、一時金で受け取った場合でも、退職所得控除の対象となり、税控除をうけることがでいます。

ここで気になるのが、年金と一時金、どちらで受け取った方がお得なのか?ということです。

基本的には、一時金で受け取った方が税金的には有利です。

ただし、個人ごとの考え方もありますし、人それぞれ状況が違うので、全員にあてはまることではないことに注意して下さい。

コチラの記事で、『1番お得な受け取り方』を紹介しています。

5000円から始められる!

資産運用と聞くと、数十万円単位のお金が必用と思われてしまいますが、イデコなら毎月5000円から始めることができますし、5000円以降は1000円単位で掛金を自由に決めることができ、ムリなく手軽に始めることが可能です。

節税効果は小さいですが、積み立てた掛金は決してムダにはならず老後の備えになりますし、投資に興味を持つキッカケや練習にもなります。

また、月によっては積み立てを『お休み』することもできるので、今月は厳しいなぁという場合は積み立てをストップすることもできます。

保険会社の年金保険などは、毎月キッチリ支払わなければならないので、この点もイデコの魅力ですね!

イデコは手数料が安い!

通常、株や投資信託を購入する場合は『購入手数料』が発生します。

ネット経由で購入する場合は比較的安いのですが、店頭で購入するとビックリするくらい手数料が高いです。

しかし、イデコは各証券会社が力を入れていることもあり、手数料がかなり安く設定されています。

また、『信託報酬』と呼ばれるものも低めなのも特徴です。

信託報酬とは、投資信託を運用してくれる人に支払う対価のことで、信託報酬が利回りを大きく左右すると言っても過言じゃありません。

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元本保証の商品もある!

資産運用にはリスクがつきものです。

100万円の株が紙切れになった!

なんて話も耳にしたことはあると思います。

しかし、イデコには『元本保証』の商品がしっかりと用意されているんです。

お金を増やしたいけど、絶対に減らしたくない!という人にオススメですね。

一方で、元本保証は利回りを期待できない!と言われていたりもします。が、イデコには『節税』という大きなメリットがあります。

運用による利益は期待できなくても、資産を減らすことなく『節税』ができるので、結果的にはかなりお得なんです。

売買や変更が自由にできる

イデコを始めると、運用する金融商品を選ぶことになります。

購入当時は魅力的な商品だとしても、途中で魅力がなくなったり、他に魅力的な商品が出てくることもあります。

そんなときでも、今持っている金融商品を売って、乗り換えることも可能なんです。

自由に売買できるので効率的な資産運用ができるんですね。

また、転職先の会社に『企業型確定拠出年金』があり、そちらに加入することになってもイデコの資産を自由に動かすこともできます。このことをポータビリティと呼びます。

このように、自由度が高いのもイデコの特徴でメリットとなります。

イデコはしっかり守られる!

イデコの加入は20歳~60歳未満となっていて、60歳から積み立てた掛金を受け取ることになりますが、もし61歳で死んでしまっても残りの掛金は遺族にしっかりと支払われます。

また積み立てている途中で『自己破産』をした場合でも、イデコで積み立てた掛金はしっかりと守られ、60歳から受取ることができるんです。

イデコはしっかりと守られているんです!!

イデコのデメリットは?

ここまでは、イデコのメリットの紹介でしたね。合計で8つもメリットがあるイデコですがデメリットもあります。

メリットだけでなくデメリットをしっかりと理解することが資産運用にとって最も大切なんです。

60歳まで基本的には引き出せない

積み立てている途中でどうしてもお金が必用になり、イデコを解約したいと考えることもあるかもしれません。

しかし、基本的にイデコに積み立てたお金は60歳までは引き出すことができません。

どうしても解約したい場合は、

①国民年金保険料の納付を免除されていること(※)
②確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
③通算拠出期間が3年以下(注1)、又は個人別管理資産が25万円以下であること
④最後に企業型確定拠出年金(企業型年金)又は個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること
⑤企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
※障害基礎年金裁定通知を受けた方及び国民年金法第89条第3号の施設に入所している方は除きます。

出典:イデコ公式サイト

これら5つの条件を全て満たす必要があるので、『イデコは解約できない』と考えておくべきです。

  1. 毎月の掛け金を少なくする(変更する)
  2. 一時的に積み立てを休止する

などの方法で対処していきましょう。

もともと、イデコは老後の年金の上乗せを目的とした制度で、このことを前提に『節税』制度があるので、

イデコに加入する前にしっかりとライフプランを組み立てることが重要です。

手数料などラーニングコストがかかる

イデコの手数料は、前述したように『安い』ですがしっかりと手数料はかかり、口座開設費用が2777円と国民年金基金連合会と信託銀行へ年間約2000円、そのほかにも信託報酬などもかかります。

口座開設費用は最初の1回だけですが、そのほかの手数料は毎回発生するもので、運用による利益が出ていても出ていなくても発生します。

毎月の積立額が低額だったり、運用の利回りが低い場合だと、資産が目減りする可能性もあります。

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たかが手数料、されど手数料です。

節税メリットと組み合わせて手数料を考えていくことが重要です。

投資はリスクがある!

イデコは『投資』です。

投資にはリスクがあり、資産が増えることもあれば、減ることもあります。

毎月2万3000円を貯金していくと40年後には1100万円にもなりますが、イデコだと1500万円になる可能性も、700万円になる可能性もあります。

資産が減った場合でも、全て自己責任になるので、イデコも『投資』ということをしっかりと認識しましょう!

年齢や掛金に制限がある

イデコに加入できるのは20歳以上60歳未満の人だけです。

平均寿命がどんどん延びていることを考えると、もう少し長くイデコを利用したいものですね。

また、60歳以降も働き続けることが当たり前にもなってきていて、仕事で得る給与+イデコとなり収入は増えそうですが、所得税や住民税のことも考えなくてはなりません。

税金は、収入が多ければ多いほど税率が高くなります。

掛金も上限があり、その人の仕事により違います。

第1号被保険者

(自営業やフリーランス)

6万8000円
第2号被保険者

(会社員)

2万3000円

(企業年金がある場合は2万円)

第2号被保険者

(公務員)

1万3000円
第3号被保険者

(第2号被保険者の被扶養者)

2万3000円

自営業の人や、フリーランスの人は厚生年金に加入できないので、上限金額がかなり高めに設定されています。

一方の公務員は1万3000円とかなり低めに設定されています。公務員は年金が手厚いと言われていたのは過去の話です。

第3号被保険者の人は2万3000円まで積み立てることができますが、そもそも納めている税金が少ないため、節税効果があまりありません。

このように、職業等によって上限が決められているので、もっとたくさん積み立てたくてもできないので、NISAやふるさと納税などを活用しましょう。

選べる商品数が少ない

イデコでは、掛金で金融商品を購入することになりますが、その商品数が少ないんです。

大手のSBI証券でも取り扱いは35本で選べる幅に制限があります。

ただし、選べる本数が少ないのは『選びやすい』ことにもなります。

投資信託の数は投資信託協会調査によると、2018年10月で2億本を超えています。

まず選ぶことが不可能な数ですね。

このように考えると、選べる本数が少ないのはデメリットですがメリットにもなると考えられますね。

手間がかかる!

自分のお金で資産運用するので、適当に商品を選ぶことはないでしょうが、商品選定は手間と時間がかかるものです。

投資信託には、『目論見書』と呼ばれる、商品の説明書があり運用方針や実績、信託報酬などの情報が全てつまったものがあります。

自分のスタイルに合った運用方針の商品を探したり、投資で最も重要な要素の1つである信託報酬も『目論見書』に記載されています。

初めて見る目論見書はギッシリと情報が詰まっていて、読むのが億劫になりますが、イデコも投資ということを認識して読むことが大切です。

元本保証は利益が出にくい

iDeCoの運用方法は2種類に分けることができ、

元本確保型と元本変動型です。

元本確保型は、積み立てた掛金が保障されているので損をしないようになっています。

一方の元本変動型は、運用によっては元本割れの可能性があり、リスクも高くなりますが、その分大きな運用利益を狙うこともできます。

どちらを選ぶかは、人それぞれになりますが、元本確保型を選択する人の方が圧倒的に多いのが現状です。

もともと、年金の上乗せを目的としているので、元本確保型が選ばれる理由はわかりますね。

iDeCoは運用利益も非課税で受け取ることができますが、NISAもありますし、そちらを選択するのもいいかと思います。

しかし、手数料を考慮するとイデコで損する人もでてきます。

例えば、第3号被保険者の人です。

毎月5000円を元本保証で積み立てた場合、手数料を考えると資産が目減りしていきます。

それでも、『節税があるじゃないか!?』となりますが、そもそも第3号被保険者は税金をほとんど払っていません。

つまり、節税できないんです。

人によっては損するのが『元本保証』なのでしっかりと吟味して投資する商品を決めましょう。

結局、iDeCoの1番の魅力は?

もちろん税控除です。

銀行に貯金した場合の金利は普通預金の場合、0.001%です。これは2018年5月16日時点での日本銀行が発表している信頼できる数字です。

0.001%がどれくらい凄いのかというと、

100万円を預けていると年間で10円だけ得します。

コンビニ等でATMを利用すると1階で108円の手数料がかかりますよね?つまり貯金して利益をあげることは絶対に不可能です。

最も頭の悪い投資として貯金があげられるのはこのためです。

ただし、貯金を否定しているわけではありません。

前述しましたが、貯金がある程度ないとiDeCoは利用すべきではないとも思っています。

話を戻しまして、

貯金は年間10円ですが、iDeCoは所得税だけで数万円も節税することができます。

言い方を変えると、数万円の得になります。

iDeCoでは定期預金も利用できるため、賢く貯金して老後の資金を蓄えることができるんです。

運用して、非課税で利益を狙うのもいいですが、手堅く効率的に資金形成ができるのがiDeCoの最大の魅力です。

まとめ

2017年からは、公務員や主婦の人もiDeCoを利用することができるようになり、需要も高くなってくると思われます。

非常に魅力的な制度なのに、まだまだ知らない人もたくさんいます。知っているのと知らないのとでは、お金の面で大きく差がつきます。

まずは源泉徴収票を確認して、自分がどれくら所得税を支払っているのか?どれくらいの掛金が1番絶税効果が得られるのかを調べ、それからiDeCoを利用していきましょう!

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