イデコ(iDeCo)で損する人の5つの特徴と、その対策とは?

イデコ(iDeCo)で損する人の5つの特徴と、その対策とは?

イデコを始めている人が増えていますね。

老後資金の準備のためや、投資の勉強、節税のメリットなど、魅力がたくさんありますが、実はイデコで損をしている人もいます。

メリットばかりがピックアップされていますが、全ての人が『得』をする制度ではないのがイデコです。

しっかりとデメリットや仕組みを理解して『イデコで損する残念な人』にならないようにしましょう。

イデコで損する人の5つの特徴とは!?

まずは、イデコについて簡単におさらいをしておきましょう。基本の仕組みやメリットをわかっていないと損する理由もわからなくなってしまいますからね。

では、イデコのメリットは、

  • 掛金の全額が所得控除
  • 運用による利益の非課税
  • 老後資金をコツコツ準備できる

この3点が一番大きなメリットとなりますね。

イデコのメリット

掛金の全額を所得控除できる

まず、このメリットで注意しておきたいのが、『掛金の分だけ、所得税が安くなる』ということではない点です。

例えば、毎月2万3000円を掛金として積み立てた場合、年間で27万6000円になりますが、この金額がそのまま『還付』されるわけではありません。

詳しい計算方法はここでは解説しませんが、年収500万円で、妻と子2人の場合は4万3000円が節税される=還付されて戻ってくることになります。

思っていたより節税できないと思う人もいるかもしれませんが、4万3000円も支払った税金から戻ってくるということは、23万3000円で、27万6000円分のお金を積み立てることができたと考えることができます。

利回りで考えると、18%にもなります。

これだけでも、イデコを始める理由となりますね。

運用中の利益が非課税

イデコは、毎月掛金を積み立てるだけではなく、積み立てたお金を使って『運用』をします。

運用とは、投資ですね。

しかし、投資による利益の約20%は税金として納めなければなりません。

この20%は、分離課税されるもので、他の所得や税控除を適用することができないものになっています。

先ほどの『掛金の全額所得控除』は、総合課税の考え方になっています。

分離課税と総合課税がわかりにくいイメージがありますが、仕組みがわかれば簡単なので、時間があれば上記の記事を読んでみることをオススメします。

老後資金をコツコツ準備できる

イデコは20歳から始めることができ、60歳から受け取ることのできる制度ですね。

20歳から、老後に備えてコツコツと準備できる人はなかなかいないでしょうが、例えば30歳から始めても『30年間』はコツコツと老後に向けて準備することができます。

老後のために準備しておくべき金額は、

自営業や農家などの第1号被保険者の人で5400万円。

会社員や公務員で2100万円が必用と言えます。

これだけの金額を用意するためには、毎月コツコツと節約をして、貯金をしていくだけでは難しいですよね。

長い期間をかけて、無理をせずじっくりと準備するためにも、イデコは適した制度と言えます。

お得なイデコで損する人

イデコは、前述したようにメリットが大きく、イデコを利用すれば全員が得をすると思われてしまいますが、実はイデコを利用することで損をする人もいます。

パートや専業主婦の人は損する可能性

第3号被保険者の人とは、年収が130万円以下の人で、会社員や公務員などの第2号被保険者に扶養されている人になります。

130万円というのは、社会保険上の『壁』と呼ばれるもので、この金額よりも収入が多くなってしまうと扶養から外れてしまいます。

扶養から外れると、国民年金保険料や国民健康保険料を自分で支払うなどのデメリットが出るため、パートとして働いていても130万円を意識しなければなりません。

ちなみに2018年からは新たに150万円の壁や201万円の壁など、『新しい壁』が出てきましたが、こちらは所得税上の壁で、扶養に入れるか入れないかは『130万円の壁』のままです。

では、130万円の壁を意識して働いた場合、どれくらい所得税を支払わなくてはならないかというと、

1万3500円です。

イデコの『掛金の全額を所得控除』のメリットは最大でも1万3500円しかありません。

毎月、8000円を掛金として積み立てた場合、だいたい1万3700円が節税となるため、イデコの節税メリットを最大限に活かすためには、8000円が限度額となり、それ以上は、節税メリットをムダにしている計算になります。

では、8000円でイデコを利用した場合で計算してみましょう。

イデコでは、大手の証券会社では『ノーロード』と呼ばれる手数料無料のものがありますが、手数料無料にはカラクリがあって、『証券会社に対する手数料が無料』となっているだけで、実際には手数料が発生します。

コチラの記事にもありますが、イデコの手数料には、

開始手数料(最初の1回)が2777円、

国民年金連合会と信託銀行に、年間で2004円、

信託報酬は、選んだ投資信託によるので、ここでは便宜上、積み立てた金額に対して1%とします。

この条件で計算すると、

イデコの積み立て額は、

8000円×12か月=9万6000円、

信託銀行等への手数料が、2004円なので、約2.1%、

信託報酬が1%

合計で3%の利回りを達成しないと、積み立て金は、実質少なくなってしまいます。

 

第3号被保険者がイデコに加入する場合は、自分が加入するのではなく配偶者である『第2号被保険者』の名義で加入するか、すでに加入している場合は、毎月の積立額を上乗せしたほうがお得になります。

パート収入が103万円以下の人

第3号被保険者で、年収が103万円以下の人は、所得税を支払いません。

これは、給与所得控除が65万、基礎控除38万円があるため103万円以下の収入には税金が発生しないんですね。

イデコの『掛金の全額所得控除』の制度がいかに優れていても、そもそも年収が103万円以下の人は所得税を支払っていないため、イデコの節税メリットを活かすことはできないんです

お金に余裕がない人

老後に、お金がなくて困らないためにイデコを利用して年金を上乗せするのですが、積み立てている段階で、生活が苦しかったりギリギリの家計の場合は、イデコをオススメできません。

イデコは、60歳から積み立てたお金を受け取っていきますが、逆にいえば、60歳までは積み立てたお金を使うことができないことになります。

ということで、頑張って積み立てる人や、すぐにお金が必用になる可能性のある人にはオススメできないと言えます。

20代の若い世代

20代で独身の場合は、実家暮らしであればお金に余裕があり、イデコでお得に資産運用をしたいと考えるとおもいますが、20代はこれから先、まとまったお金を使う機会が多い世代です。

結婚資金や、マイカー、マイホームなどの『大きな買い物』をすることになるので、ある程度のまとまったお金を蓄えるまではイデコではなく、銀行預金などで貯めたほうがいいと言えます。

老後ではなく、すぐに資産を増やしたい人

イデコはあくまでも『老後のための準備』に利用するもので、お金を増やしたいという人には向いているとは言えない制度です。

たしかに、運用による利益が非課税や、所得控除などのメリットは投資をするなら大きなメリットになりますが、イデコは原則60歳までは引き落とすことができません。

また、所得控除によって還付されたお金も再投資することができないなど『複利』を使うこともできません。

公務員は損する可能性『大』

公務員がイデコを始める場合、掛け金の上限は『1万2000円』です。

一般の会社員よりもかなり安く設定されていますね。

理由は、『年金払い退職給付』といった制度で民間よりも優遇されているからです。

*会社員でも『企業年金』がある場合はイデコの掛け金は1万2000円が上限になりますね。公務員の年金払い退職給付は、企業年金と同じ扱いということになります。

公務員は商品選びが重要!

掛け金の上限が低い公務員は、運用する商品によっては損をしてしまう可能性もあります。

具体的にいうと、

定期預金を選んで運用すると、手数料を含めて計算したときに資産が減ってしまうこともあるんです。

イデコは毎月積み立てるときにも手数料が発生しますし、老後に受け取るときにも手数料が発生します。

手数料なんて数百円でしょ?

と考えがちですが、

公務員は積み立て額が1万2000円なので、運用による利益は少なくなってしまうんです。

さらに、イデコで定期預金を選ぶと安全性は高くなりますが、運用益はぐっと低くなってしまいます。

せっかく運用で得た利益も手数料でなくなってしまうことにもなるので、

公務員は商品選びを慎重にしないと大損してしまいます!

イデコではなくNISAを使う

上記で紹介した、

  • 第3号被保険者
  • 年収が103万円以下
  • お金に余裕がない
  • 20代
  • すぐに資産を増やしたい

これらの人たちにはイデコをオススメすることはできませんが、それでも『老後資金』を準備するためにも投資をしたいと思いますよね。

年金の支給額もこれから下がっていくことが予想できますし、『老後の貧困』がたびたびニュース等で取り上げられているのを見ると不安にもなります。

そこで、上記の5の条件の人にオススメなのが『NISA』です。

NISAとは少額非課税制度のことで、年間120万円までは非課税で投資をすることができます。

また、イデコでは60歳まで引き落とすことができませんが、NISAではいつでも自由にお金を引き出したり、保有している株式を売却して現金にすることもできます。

株やETFの売買も自由にできるのも魅力ですね。

このように、NISAにはイデコにはない『投資の自由』があります。

イデコの掛金の全額所得控除はたしかに魅力的なポイントですが、今回紹介した5人の人はイデコによる節税メリットをフルで活かすことのできない人たちです。

だったら、自由度の高いNISAを使って資産運用をしたほうがオススメできますね。

コチラの記事で、NISAのキホンを紹介しているので参考にしてみて下さいね。

また、NISAにもデメリットはあります。

今回の記事だけで、NISAで資産運用を始めるのではなく、しっかりとデメリットも理解して、どちらの制度で資産運用を始めるか決めるようにしましょう。

まとめ

今回の記事では、イデコの基本的なことから始まり、イデコを勧めることができない5人のタイプを紹介しましたね。

また、これらの人たちはイデコではなくNISAを使うのも1つの手です。

イデコは節税メリットが非常に大きく、興味を持ち始めて始める人も多いですが、

自分がイデコに合っているかどうか?

をしっかりと考えて資産運用を始めましょう!

追記1

イデコやNISAだけでなく、不動産投資も資産運用の王道の方法です!

私自身、区分マンション(ワンルームマンション)を3件所有していて、賃貸経営をしていますが、

イデコやNISAよりも節税や利回りがかなり優秀だと感じています。

また、ハイリスク・ハイリターンと思われていますが、しっかりと要点を押さえておけばローリスク・ミドルリターンの投資と言えます。

↑コチラの記事を読んでみて、

不動産投資も視野に入れてみることをオススメします!

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