【公務員必見】退職金が減って不安な老後はイデコ(iDeCo)で備える!!

【公務員必見】退職金が減って不安な老後はイデコ(iDeCo)で備える!!

実は、iDeCo(イデコ)に加入している公務員は、会社員の1.8倍の比率なんです。

といっても、加入しているのは20人に1人の割合で、まだまだ浸透しきれていないのが現状です。

ということで、公務員がイデコを始めるために必要な、

  • イデコをオススメする理由
  • 金融機関の選び方
  • 効率よく資産を増やす方法

これらを中心に解説していきます。

【公務員必見】退職金が減って不安な老後はイデコ(iDeCo)で備える!!

2017年1月から公務員もイデコに加入することができ、知名度と加入もどんどん増えてきていますね。

しかし、イデコを知らない公務員が多いのも事実です。私の知人の公務員もイデコを知らなかったです。

まずはイデコの基本について学んでいきましょう!

イデコの基本

個人型確定拠出年金をイデコ(iDeCo)と呼びます。

イデコは、公的年金の上乗せを目的として制度になっていて、主に厚生年金に加入できない第1号被保険者(自営業)の人のための趣旨でしたが、現在では、ほぼすべての人が加入できるようになりました。

確定拠出年金には、『個人型』と『企業型』があり、企業型確定拠出年金は会社が設定しているもので、公務員は加入することができません。ということで、公務員が加入できるのは、『個人型』の確定拠出年金だけになります。

イデコの加入条件

イデコに加入できる人は、20歳から60歳未満の人で、国民年金を納めている人が対象です。(免除を受けている人は加入不可)

公務員の場合は、給与明細を見てもらえればわかりますが『国民年金保険料』は天引きされていますよね。

実際に表示されるのは『長期』という項目で、表示されている金額は『国民年金』と『厚生年金』の合計額になります。

公務員の人は、年齢の条件を満たせば、ほとんどの場合でイデコに加入できますね。

掛金の上限は1万2000円!

イデコは、職業によって掛金が決まっています。

第1号被保険者は自営業や農家の人で、掛金の限度額は月に68000円

第2号被保険者の会社員は、月に23000円。公務員は12000円

第3号被保険者は23000円。

それぞれ職業によって限度額は異なりますが、公務員は12000円が毎月の限度額で、年間で14万4000円が限度額になります。

限度額が12000円であって、実際は月5000円から掛金を積み立てることができます。5000円以上の場合は1000円単位で加算できます。

イデコは貯金ではなく資産運用

イデコは前述したように毎月、掛金を積立てていきます。

貯金をする場合も毎月積み立てていくので同じと考えがちですが、イデコは『運用』をすることになります。

例えば、毎月1万円を積み立てていくとします。

銀行に貯金する場合は、年間で12万円を積み立てることができますね。

イデコの場合も年間の積立額は12万円ですが、プラスアルファがあります。これが運用にあたる部分です。

運用とは、『投資』のことで株式や債券、REIT(リート)に投資をして、積み立てた12万円を増やしていくことになります。

もちろん『投資』なので、利益だけではなく損失もでる可能性もあり、12万円積み立てても11万円になることもありますし、13万円になることもあります。

イデコは元本保証?

プロスペクト理論によると人間は、損失をとても嫌うものとされています。

投資では、損失を出す可能性があり、損をするなら投資はしたくないと考える人が大多数です。イデコも投資をするものなので『リスク』がつきものですが、イデコで投資できる対象には『元本保証』のものもあります。

定期預金や年金積立保険は、元本保証の商品でイデコで運用することができるため、絶対に損をしたくない人には元本保証がオススメですね。

しかし、イデコで投資できる商品の多くは元本変動型となっていて、大多数の人が元本変動型を選択しています。

イデコの節税効果とは?

イデコの魅力は何といっても『節税』です。

  • 投資によって得られた利益は非課税
  • 掛金の全額が所得控除

上記2点がイデコの節税メリットです。

投資を非課税でできる

投資で得られた利益には約20%税金(所得税+住民税)が付加されますが、イデコを利用した投資では20%の税金が免除されます。

例えば、5万円の利益をだした場合、1万円が税金で徴収されるので、自分の手元に入ってくるお金は4万円になってしまいます。しかし、イデコなら5万円の全額が自分の手元に入ってくるんです。20%は思っている以上に大きな数値ですよ。

掛金の全額が控除できる

イデコでは毎月最大で12000円、年間14万4000円を掛金として積み立てることができますが、その全額が所得控除されます。

注意してほしいのが、14万4000円が還付されることではないという点です。

ここで、所得税について解説しますね。

所得税は、その年の所得によって税率が決まっています。

例えば年収が500万円の人は、多くの場合で10%が税率となっています。

所得税の計算は複雑になっていて、年収から様々な『控除』が行われ、課税所得がきまります。

この課税所得によって税率がきまります。間違えられやすいですが、年収によって税率が決まっているわけではありません。

で、イデコの節税額を計算する方法は、

掛金×(所得税率+住民税率)で求めることができます。

住民税率は10%固定となっています。

具体例で節税額を計算してみよう!

モデル1

年収400万円、30歳、独身、毎月1万2000円の掛金の場合

年間で2万1600円の節税

モデル2

年収500万円、40歳、妻、子1人、毎月1万2000円の掛金の場合

年間で2万1600円の節税

モデル3

年収500万円、40歳、妻、子3人、毎月1万2000円の掛金の場合

年間で2万1700円の節税

 

3つのモデルで計算しましたが、どの場合でも2万1600円ほどを毎年節税することができます。

例えば、30歳から毎年2万1600円の節税を60歳まで続けると、64万8000円がイデコにより節税することができます。

公務員は年間で14万4000円を最大で積み立てることができ、毎年2万1600円が節税されます。つまり、

14万4000円ー2万1600円=12万2400円

12万2400円で、14万4000円分の積み立てを行うことができ利回りは、15%にもなります。

投資で毎年15%の利回りを達成するのは、相当な難易度です。しかも長期的に15%の利回りとなると、まず不可能です。

年金や退職金はどんどん少なくなっている

公務員の年金は、以前は職域加算というものがあり、会社員の人たちに比べ年金額が多かったのですが、現在では職域加算がなくなり、公務員の年金額は少なくなってしまいました。

さらに退職金の金額も以前に比べ、少なくなりましたね。あなたの先輩や上司の退職金も実際に少なくなっていると聞いたことがあるのではないでしょうか?

公務員は安定した給料、通常よりも多い年金・退職金があり現役世代も老後も『安定』がありましたが、実は給与も余裕があるほど高額とは言えず、老後も年金額の減額により安定が難しくなってきました。

寿命も延び、老後が長くなってきている今、長くなった『老後』を意識して、早めに対策をたてていくことが重要と言えます。

異動・退職・転職してもイデコはなくならない

公務員→会社員

公務員→フリーランス

公務員→退職

いずれの場合でも、イデコは無くならず、あなた自身にくっついていきます。

これをポータビリティと言って、資産が守られていて、なくならないということにもなりますね。

どこで始める?金融機関の選び方

金融機関選びは、イデコの運用成績をわける重要なポイントです。

手数料や取扱っている商品数、サービスの良し悪しなど金融機関を選ぶ基準はたくさんあります。

手数料の安さで選ぶのは賢い?

イデコを調べていると、

『手数料が大事だ!』とされています。

たしかに、手数料は利回りに直結するもので重要と思われがちですが、証券会社による手数料の違いはほとんどありません。

SBI証券、楽天証券、大和証券など大手の証券会社の多くは手数料0円です。

つまり、手数料を基準に証券会社を選ぶ必要はないんです。

取り扱っている商品数で決める!

イデコは、他の金融商品に比べて商品数がかなり少ないです。

証券会社によっては数種類、大手でも30前後しか取り扱っていません。

もちろん商品数が多いほうがいいですね。

投資で重要な考え方の1つに『分散投資』があります。

1つの投資信託にしか投資しなかった場合、その投資信託の成績が悪くなるとモロにその影響を受けてしまいます。

しかし2つの投資信託に投資していれば、片方の成績が悪くなってもその影響は半分ですみますね。

これが3つ、4つと増えていくにつれ効果も上がっていきます。

この考え方から、商品数が多い方がリスクを分散させることができ、安定的に資産形成ができるようになるんです。

また、分散投資は反対の動きをする金融商品に投資することで効果を上げることになります。

株と債券は基本的には逆に値動きするため、分散投資の基本とされていますね。

サービスの使い勝手も実は重要なんです!

公務員の人は平日は基本的に仕事があるので、資産運用は夜か土日にすることになり、自分が運用している商品の値動きの確認や、良い商品を探したりすることになります。

しかし、多くの金融機関は公務員と同じく、土日が休みになっているので店頭に出向いくのは難しくなりますね。

でも、今はネットがあります。というよりも、ネットでの取引が基本になってますね。

ということで、公務員はネット証券を選択するの正しいとなります。

また、ネット証券の選ぶ基準は、『管理画面』の使いやすさです。

貴重な土日や、夜の時間を割いて資産運用をするので、わかりにくかったり、操作が面倒な管理画面よりも、簡単でわかりやすいほうが効率的ですね!

イデコを始める手続き

公務員がイデコを始めるには、

第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)を勤め先に記入してもらう必要があります。

イデコも『投資』なので、職場の雰囲気や上司によってはあまりいい顔をされないこともあるかもしれません。

また、節税するためには年末調整をしなければなりません。

イデコを始めるための手続きは、

  1. 金融機関を選んで資料を請求する
  2. 必要書類を揃える
  3. 運用する商品を選んで投資する

この中の、『2 必要書類を揃える』の項目で職場に通知することになるので、どうしても職場に知られたくない人はイデコを始めることができませんのでご注意ください。

 

公務員が効率的に資産形成をするには?

公務員の給料は決して高くない

公務員の給与は安定していますが、決して余裕のある金額でないことも確かです。

民間企業の平均を意識して、公務員の給与は決まっていますが、民間企業の平均は『非正規雇用』の人を含めた金額になっていて、正規雇用の人の給与の平均ではありません。

つまり、安定して給与も良いと言われていますが、実際は平均給与よりも低いとも考えられます。

そのため、老後のためにお金を準備しようと思っても、なかなか難しい場合があります。

また、日本全体の流れとして『副業は原則容認』となっていますが、公務員が『副業』をすることはできません。

つまり、自分の『給与』の中からやりくりして『老後資産』を準備しなければなりません。

元本保証と元本変動、どちらが良い?

投資はリスクなので、資産が減る可能性もあるということを忘れてはいけません。

イデコの投資先には元本保証と元本変動の2つにわけることができ、

元本保証は、積み立てたお金が補償されるものです。定期預金がイデコで投資する元本保証の代表例ですが、利回りは0.01%と銀行預金とほぼ同じ利回りになっていて、運用によって資産が増えたと実感することはほとんどない程度の利回りです。

つまり、元本保証では運用による資産の増加はないと考えられますが、元本保証の商品でも『掛金の全額控除』は適用されます。

運用により資産の増加はありませんが、節税による実質的なメリットはあります。

一方の元本変動型では、様々な投資対象があり一概に利回りを提示することが難しいですが、SBI証券で人気の『ひふみプラス』という投資信託では、1年でのトータルリターンが19%になっていて、大きな資産増加も可能となっています。

しかし、資産を減らしている元本変動の投資対象ももちろんあります。

どちらもそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらが優れているとは言えません。自分の性格や資産形成の計画、どれくらいのリスクを許容できるかなどを加味して選ぶようにしましょう。

少ない掛金をいかに増やすか?

公務員の掛金の上限は毎月1万2000円で、年間でも14万4000円となっており低めの設定になっています。

自営業、フリーランスなどの

第1号被保険者

6万8000円
会社員(企業年金なし)

第2号被保険者

2万3000円
会社員(企業年金あり)、公務員

第2号被保険者

1万2000円
第3号被保険者 2万3000円

公務員は、企業年金のある会社員と同じ上限金額になっています。

この理由は、公務員には『年金払い退職給付金』があるからです。この制度が企業年金と同じとして扱われているので、1万2000円が上限になっているんです。

夫婦で加入して、掛金を増やす

公務員1人では1万2000円ですが、夫婦で加入するとその分、多く積み立てることができますね。

このときの、妻が専業主婦の場合の上限は2万3000円となり、夫婦で3万5000円を積み立てることができます。

妻が会社員の場合は、先ほどの表から2万3000円もしくは1万2000円のどちらかになります。

夫婦でイデコに加入することで、毎月の積立額を増額させて資産形成を上手く行うことが出来ますね。

注意点は、

『イデコは1人1口座』

ということです。

自分1人の口座で配偶者も一緒にイデコに加入することはできないので、夫婦それぞれで口座を作る必要があります。

前述しましたが、専業主婦がイデコに加入しても『節税』の効果がほとんどないことも忘れないようにしましょう。

積極的なリターンを狙う

毎月の掛け金が少ない公務員は、運用による利益が出にくくなってしまいます。

『元本変動』の商品を選び、積極的な運用方針のファンドを選ぶことでリターンを最大化できます。

が、同時にリスクも大きくなるので慎重な選択が重要になります。

モデル①

毎月1万2000円積み立て、年利2.0%で30年間運用すると、553万1379円になり、2.0%の運用で約120万円の資産増加となります。

モデル②

毎月1万2000円積み立て、年利0.01%(元本保証)で30年間運用すると、432万5048円になり、運用益は5048円しかありません。

 

上記2つのモデルからわかるように、元本保証は損をしないかわりに、資産はほとんど増えません。

元本保証でも『節税』によるメリットはありますが、イデコは運用で得た利益も非課税という節税効果もあるので、もったいない気もしますね。

特に、30歳で加入する場合と40代で後半で加入する人とでは、運用の方針も変わってきます。

イデコの運用期間が長くなる若い世代では、積極的に資産を増やしていくことが効率的な資産形成になりますが、残り少ないイデコの加入期間の人は、資産を減らさないことが重要になります。

今後のライフプランを考慮する

イデコは、積み立てたお金は60歳になるまで引き出すことができません。

マイホームの購入や子どもの進学、結婚等のライフイベントが予想される場合はムリにイデコを始めることはオススメできません。

例えば、イデコで300万円を積み立てていたとします。しかし、マイホームを購入するときにはこの300万円を頭金に入れることが出来す、住宅ローンが多くなることになります。

老後資金の備えも大切ですが、ライフイベントに対する備えも大切なので、バランスを考えてイデコに加入することが大切です。

おすすめの証券会社は?

ここまで読んで頂いたなら、『どの証券会社ではじめるか』は簡単ですね。

  • 大手の証券会社
  • 取扱商品数が多い
  • 管理画面が使いやすい

これら3つの条件を全て満たす証券会社にすればいいんです。

 SBI証券はもちろん大手ですし、イデコの取扱数も最多の83本(2019年1月時点)です。

私もSBI証券で投資をしているので、管理画面の使いやすさもバッチリだと実感しています。

イデコのデメリットは?

公務員がイデコを始める場合、1番のデメリットは

掛け金が1万2000円までということです。

単純に、

少ない金額しか積立できないのがデメリット?というように考えるのは注意が必要です。

手数料が最大のデメリット

イデコは、

  • 始めるとき
  • 運用中
  • 受け取るとき

全ての期間で『手数料』が発生します。

この手数料が最大のデメリットになるんです。

たとえば、掛け金の上限1万2000円を運用し5%の運用益をあげたとします。

利益は、1万2000円×5%=600円

つまり、5%の利益をあげても手数料のほうが上回っていたら損していることになるんです。

イデコで定期預金はキケン!

定期預金の金利は、イオン銀行が1番高く0.05%!

2位のSBI証券や大和証券は0.02%です。

この金利からわかるように、公務員がイデコで定期預金を選ぶとほぼ間違いなく損します!

まとめ

公務員は年金・退職金がどんどん減らされていますし、毎月のお給料だって決して高いとはいえないのが現状です。

『公務員は安泰』

と言われる時代ではなくなってくるんです。

イデコは自分で加入し、自分で運用していくもので、『あなた自身』で老後に備えるための制度です。

早く始めれば始めるほど、お得なイデコの加入を1度真剣に考えてみてはどうでしょうか?

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