働き方改革で、会社員は仕事がなくなる?投資・副業が必須の時代へ

働き方改革で、会社員は仕事がなくなる?投資・副業が必須の時代へ

少子高齢化や共働き世帯の増加、育児や介護、個人の価値観の多様化など。

私たちの生活はどんどん変化していますね。実際に肌で感じることもできるくらいの変化です。

こうした状況を考え、政府は『働き方改革』を打ち出し実現しようとしていますが、傍観していると『単純に所得が減った!』なんて状況に陥る可能性があります。

働き方改革で、私たちが『今やるべきこと』を考えていきましょう。

働き方改革の実現で、会社員の投資・副業はどうなる?

働き方改革って?

少子高齢化により『働く人』の減少が日本の課題となり、

  • 働き手を増やす
  • 出生率を上げる
  • 労働生産性の向上

これらが働き方改革の中心となっています。

女性の社会進出や制度の整備、高齢者の雇用により、現在の働き手と、次世代の働き手の確保を目指し、足りない労働力は生産性の向上により補うというものです。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

出典:厚生労働省

厚生労働省のホームページには上記の記載がありました。

この文面で重要なポイントは、

  1. 投資
  2. イノベーションによる生産性向上

この2つですね。

求められるスキル

投資スキルが求められる時代に

政府は、『貯蓄から投資』へと呼びかけ、NISAやiDeCo(イデコ)などの制度を充実させてきました。

働き方改革では、長時間労働の抑制や年次休暇の取得率の向上などをあげています。

一見すると労働時間が少なくなるので、プライベートの時間が増えると思われますが、その分収入が減ってしまう場合もあります。

実際、収入が減ったと実感している人も多く働き方改革に対して不安の声も聞こえます。

そこで、投資による『副収入』が重要になってきます。

日本は、長い期間の不況の影響もあり(失われた10年)貯蓄を重要視する傾向になっています。

日本の貯蓄の合計額は916兆円とされていて、政府はその貯蓄を『投資』に促すことにより、個人の収入の増加や、投資による経済の発展を考えています。

銀行預金も投資の一部

投資というと、株式投資を思いうかべる人も多いのではないでしょうか?そして、銀行預金は貯蓄だと考えられています。

しかし、厳密に言うと、銀行預金も『投資』の一部なんです。

預金をすることにより『利息』をうけとることができますね。

お金を預けることで、利息という利益を得ているので銀行預金も投資と言うことができます。

ただし、銀行預金の利息は0.01%と超低金利です。

仮に1000万円を5年間預けていても、5000円の利息しかえることができません。

年間1000円の利息では副収入ということはできませんね。

安全重視の投資でも200倍の利回りが可能

投資には『リスク』がつきものですが、比較的安全に投資することもできます。

例えば日本やアメリカ、世界全体の経済に投資するETFという投資では、平均2%の利回りが可能とされています。

銀行預金の200倍の数値です。

銀行預金と同じ条件、

1000万円を5年間運用した場合、100万円を超える利息を得ることができます。

5年間預金して5000円を得るのか、安全性の高い投資で100万円を得るのか?

このように考えると『投資しないリスク』のほうが高いと考えられますね。

生産性の向上により職がなくなる?

働き方改革により、個人の収入が減ってしまう可能性もありますが、労働者だけでなく経営者の側から考えても、生産性が落ちる、利益が少なくなるなどの弊害も出てきています。

そのため、会社は業務を効率化させたり、新しいソフトやロボットを導入していくことになります。

この記事にあるように、多くの仕事がこれから無くなると予想されています。

ロボットの普及により、単純作業はもちろん、弁護士や警察官などの仕事もロボットが担当する可能性もあります。

そこで、求められるのが投資スキルと『副業スキル』です。

特に『クリエイティブ』なスキルが必須になってきます。

今まで、受け身で生きてきた人も、これからは『作る』『発信する』などのスキルを身につけていき、働き方改革を受け入れていく準備をしなければなりません。

少子高齢化による影響

日本はどんどん少子高齢化が進んでいるのは、あなたも実感している問題ではないでしょうか?

小学校や中学校のクラスや人数は、一昔前に比べると少なくなりましたし、街で見かける高齢者の数も増えたと実感できますね。

仮に、出生率がこれから上がり、働き手が増えたとしても、それを実感できるのは少なくとも20年後です。

今、このときに出生率が上がっても20年間は働き手不足の問題は解決されないことになります。

働き手が少ないことによる影響として『年金問題』があります。

年金は、ご存じのとおり、現役世代が先輩である高齢者を支える制度です。

年金の受給開始は基本的には65歳です(今後は70歳になる可能性も)。

仮に出生率が劇的に改善されたとしても、これから20年以内に高齢者になる45歳以上の人は年金額が少ないと考えられます。

実際に年金受給額は、

このように減り続けていることがわかります。

年金は『マクロ経済スライド』と呼ばれる仕組みによって運営されているため、今後も年金額は減少していくことが予想されます。

年金についてはコチラの記事がオススメです。

老後も働かなければならない

年金額の減少の影響と、高齢化の影響により、老後も働き続けなければ生活ができない状況になってきています。

厚生労働省の調査によると、65歳を過ぎてからも働き続けると回答した人は全体の7割を超えていることがわかります。

働き方改革では、高齢者を働き手として確保しようとしているため、今後も人生の大半を『労働』が占めることになります。

長時間労働の抑制とされていますが、人生単位で考えるの長時間労働の抑制は、なかなか実現できそうもありませんね。

老後は自分で備える

老後は年金をもらって、のんびりと暮らすと考えられてきましたが、現実は年金だけでは生活できません。

老後資金は、これからは自分で準備するものとなり、政府の方針もそのようになっています。

代表的なものとして、『iDeCo(イデコ)』や『つみたてNISA』がありますね。

この制度こそ、政府が『老後は自分で備えろ』と言っているようなものです。

ただし、制度自体は非常に優れたものなので、どんどん活用することをオススメします。

まとめ

働き方改革により、

  • 収入が減る
  • 仕事がなくなり

このようなリスクがあります。

そこで重要になってくるのが、『副収入』を持つことです。

投資スキルは厚生労働省のホームページにあるように推奨されているスキルです。

また、老後資金を準備するためのイデコや、つみたてNISAという制度も『投資』が基本の制度になっています。

投資だけでなく、『副業』も多くの企業で認められるようになってきたため、そのスキルもこれからの時代では必須と言えます。

働き方改革は、全ての人に対し『良い改革』ではなく、生活が苦しくなる人も出てきます。

働き方改革で、自分自身の働き方の改革も考えていきましょう。

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